また、大河原まさこ議員（立憲民主）は「選択的夫婦別姓も自民党の一部が反対したことで、第５次男女共同参画基本計画からも記述がなくなってしまった。自民党の方達が押し付けられた憲法だと言って本当にやりたくないことは男女平等社会を作ることだと一層明らかになってきたのではないかと思う」と政権与党を批判。矢田わか子議員（国民民主）も「昨年、アクションの方とも一緒に外務省の副大臣を訪ね、なぜできないのかという申し入れをしたが結局、言い訳しかなかった」と批判しつつ「外務大臣も変わったのでチャンスだと思う。雇用における男女格差を許していることや選択的夫婦別氏制度が進まないことも含め、あらゆるジェンダー平等が進まないことの根幹にあるのが、この選択議定書批准が進まないことだと確信をしているので、皆さんと力を合わせ批准を進めていきたい」と話した。

一方、選択議定書の採択を求める意見書が、全国１３０の地方議会で採択されている（今年11月現在）。都道府県レベルでは高知、島根、宮城、徳島、富山、大阪、埼玉の議会が意見書を採択。大阪府議会や大阪市議会では自民党の提案により全会一致で採択したという。井上哲士議員（共産）は、「第５次男女共同参画基本計画では、選択的夫婦別氏制度と同じく女性差別撤廃委員会から勧告を受けて、という言葉もなくなった。国際基準に従うのは嫌だという自公政権の立場が、この件にも表れていると思う。ただ、地方では自民党も選択議定書採択に賛成し推進しているという大変いい話を聞いたので、国会でも進めるべく頑張りたい」と意気込みを見せた。

（宮本有紀・編集部、21年12月17日号）