6月25日、株主総会が開かれた新座市のサンケン電気本社前には韓国サンケン労組の支援者らが多数つめかけ街頭アピールを行なった。（撮影／松原明）

【要請行動で逮捕者も】

日本の支援団体もサンケン本社前の抗議行動のほか、同社の主要株主に要請書を送るなどして争議解決に乗り出すよう訴えてきた。その最中の５月10日、「支援する会」事務局次長を務める尾澤孝司さん（72歳）が本社前で抗議申し入れに入構しようとして、警備員を押したとされ、暴行と威力業務妨害の容疑で逮捕された。その後起訴もされて今なお勾留生活を強いられている。

韓国労組や支援者側はこれまで

（１）サンケン電気本社は16～17年の組合との交渉の際、「生産の再稼働のための措置をとる」「重大な雇用問題は組合と合意して行なう」などの合意を組合との間で結んだにもかかわらず、今回の廃業・解雇通告でこれを無視している。

（２）本社は韓国サンケンの経営悪化の理由として同社の累積赤字を挙げているが、これは本来なら子会社に発注すべき仕事を、組合との合意もなく他企業に外注したことで生じた「作られたもの」だ。

（３）韓国の慶尚南道知事や同道議会、昌原市長と同市議会、与党議員らが本社や日本政府に「廃業撤回を求める書簡」を送ったものの無視が続いている。

――などと主張してきた。

しかし、本誌編集部からの書面と電話での取材申し入れに対し、サンケン本社総務課の担当者は「この件に関してはどこから聞かれてもお答えしません」とし、取材を拒否している。

（本誌編集部、2021年7月2日号）