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入管難民制度の見直し求める議員グループ立ち上げ

西中誠一郎|2020年6月16日11:30AM

「難民懇」設立総会に臨む石橋通宏議員(中央)や石川大我議員(右)ら。(撮影/西中誠一郎)

5月18日、「難民問題に関する議員懇談会(難民懇)」の設立総会が東京・永田町の参議院議員会館で開かれた。衆参議員15人(立憲民主党、国民民主党、社会民主党、会派・沖縄の風、無所属)が呼びかけ、計24人で発足した。会長は石橋通宏参議院議員(立憲)。現行の入管難民制度を根本的に見直すための議員グループが立ち上がったのは画期的だ。

背景には、近年入管施設に長期収容される難民不認定者や日本に生活基盤を持つ非正規滞在者が急増し、一時的に収容を解く措置である「仮放免」を求めるハンストや自殺未遂、餓死など深刻な事案が続いたことがある。2015年、16年に法務省は出身国への退去強制手続きを厳格化する通達や指示を出した。さらに「18年に改定された『仮放免運用方針』で、送還の見込みが立たない者について『収容を継続し送還に努める』としたため、収容期間が一層長期化し、仮放免許可すら困難な状況」(「設立趣意書」)にある。

石橋会長は「入管収容問題の根底には認定率が0・4%に過ぎない難民認定制度がある。政治的迫害や人権侵害を逃れて来日した人々がほとんど不認定にされ、収容が長期化し強制送還される現実がある。長期収容を根絶するためにも、国際的に評価される難民認定制度や難民保護法を皆で作っていきたい」と呼びかけた。参加した国会議員からは「移民制度が日本には必要。その中で難民問題に取り組みたい」など、日本社会のあり方を問う発言が続いた。

設立総会後、4月25日に東京出入国在留管理局(東京入管)で起きた女性被収容者への入管職員の暴力事件などに関し、難民懇は省庁ヒアリングを行なった。「個別案件については答えられない」と繰り返す岡本章法務省入管庁警備課長に対し、難民懇事務局長の石川大我参議院議員は「国会議員には国政調査権がある」と迫った。

(西中誠一郎・ジャーナリスト、2020年5月29日号)

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