東京・千代田区で開催されたフォーラムの風景（撮影／永野厚男）

文部科学省の狙う“学校の働き方改革”は、管理職候補教員の授業時数減や、教員の業務の数値化等、管理統制強化だ。同省が１月31日、５００人近い教育委員会関係者や校長らを集め、東京都千代田区内で開催した「学校の働き方改革フォーラム～優良事例大集合！広げよう実践の輪」で、こんな実態が明らかになった。

登壇した横浜市立羽沢小学校の田屋多恵子校長は「高学年で音楽と家庭科は専科教員に、外国語活動（６年は体育も）をチームマネージャーに担当させ、担任教員に５年生で45分×５コマ、６年で同８コマの空き時間を作った」と発表。ここまでなら多忙化解消策だ。

しかし田屋氏は“チームマネージャー”なる教員が「担任を持たない管理職候補だ」とも述べた。多くの都道府県等の教委は管理職（副校長・教頭）候補である主幹教諭等の授業時間を軽減し、定期的に学校を離れ研修を受講させるが、卒業式の“君が代”起立強制の職務命令発出等、統制目的の“服務研修”を実施する教委もある。

広島県立府中高校の古前勝教校長は、“見える化”と称し、「教科授業は10、３年正担任は５～７など数値化し、学期ごと・教員ごとの『業務量調査集約表』を作成している取組事例」を発表。だが、パネルディスカッションでコーディネーターの妹尾昌俊氏が「この調査自体が負担でないか」という、参加者の質問を読み上げると、古前氏は調査に時間がかかることを認め、「教員はこの調査を嫌がっている」と答えざるを得なかった。また、新潟市教委の和泉哲章学校人事課管理主事は２０１８年９月に正式導入したスクールロイヤー制度について「学校に改善を求めることもあり、必ずしも学校の側に立つわけではない」と述べた。

文科省や教委が実施する“調査”のうち“君が代”実施状況、職員会議での決定方法等、政治色の濃い調査は廃止を求める声が少なくない。だが同省人選の登壇者12人は、誰もこれには触れなかった。

（永野厚男・教育ジャーナリスト、2020年2月14日号）