旭日旗は近年、日本国内でのヘトデモ参加者たちにも盛んに使われてきた。（撮影／岩本太郎）

「旭日旗」をめぐる問題が再燃している。韓国国会の文化体育観光委員会が８月29日に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）や来年の東京五輪組織委員会などに対し、同五輪会場内への旭日旗の持ち込みや、開催期間前後に競技場で旭日旗をあしらったユニホームを着たりすることを禁ずるよう求める決議を採択。これに対し同五輪・パラリンピック組織委員会が９月３日「旭日旗は日本国内で広く使用されており、旗の掲示そのものが政治的宣伝とはならないと考えている。持ち込み禁止品とすることは想定していない」と表明し、菅義偉官房長官も９月５日の記者会見で同様の見解を明らかにした。

旭日旗はかつてアジア太平洋戦争終結・日本の敗戦まで軍旗として使用された。現在も陸上自衛隊や海上自衛隊で使われるが、過去の歴史から植民地支配の記憶が残る韓国はもとより、中国ほかアジア諸国でも今なお日本の帝国主義や軍国主義、侵略の象徴として抵抗感が強い。韓国外交部も同日３日「日本側が謙虚な態度で歴史を直視する必要がある」と発表。これを報じた『中央日報』３日付報道は、誠信女子大学（ソウル市）の徐敬徳教授の「日本が韓国およびアジア諸国を無視して勝手にするという意向を対外的に明らかにしたのと同じ」とのコメントのほか、中国でもネットユーザーから反発の声があがっていることなどを紹介した。