国会議員にアイヌ新法への要求を伝えるアイヌ（手前）。（撮影／斉藤円華）

来年にも国会に提出予定のアイヌ新法案をめぐり、アイヌ側の要望を取りまとめた要求書が14日、国に手渡された。

アイヌらでつくる「先住民族アイヌの声実現！実行委員会」が作成。昨春以降、内閣官房アイヌ総合政策室と行なった７回にわたるチャランケ（交渉）を踏まえたもので、要求は12項目に上る。

この中で、（１）従来の国のアイヌ政策でアイヌの権利や文化が深刻な打撃を受けたことへの国の反省と謝罪、（２）「アイヌ民族議会」などを通じた自決権の確立、（３）新設の「交付金制度」は、アイヌが幅広い目的で主体的に使えるようにする、（４）アイヌ文化復興に向け漁労、狩猟、採集を認める。登録制による伝統的サケ漁の解禁、生存捕鯨の権利確立、自然条件に恵まれた土地の返還などを求めている。

アイヌ遺骨問題をめぐっては、（10）国および当事者である大学や研究機関の謝罪、問題解決に向けた枠組み作り、今後の研究利用をやめることなどを盛り込んだ。

要求書提出後に国会内で行なわれた国会議員との勉強会で、会の共同代表を務めるアイヌの多原良子氏は「アイヌモシリが北海道と改名されて今年で１５０年だが、アイヌ民族にとっては苦渋の１５０年間だった。新法はアイヌがこの地で人間らしく生きるための法律であってほしい」と訴えた。

しかし国は、新法に謝罪や先住権を明記することに消極的だ。勉強会で、北海道４区の本多平直衆院議員（立憲民主党）は「要求と政府との間には大きな差がある。（新法成立には）自公の議員の力も必要だ」と述べた。

「（国会議員の反応には）ガックリきたが、アイヌ遺骨問題で日本は正義をきちっと見せてほしい。『先住民族の権利に関する国連宣言』12条でも遺骨返還の規定がある」（木村二三夫・平取アイヌ遺骨を考える会共同代表）

（斉藤円華・編集部、2018年11月23日号）