１月25日の国会包囲では「人間の鎖」が２回実施され、いずれも成功した。（撮影／内原英聡）

米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり沖縄県の翁長雄志知事は、２０１３年末に埋め立てを承認した経過を検証する「第三者委員会」（検証委）を近く発足させる。前県政下で承認した経過などを検証し、法的な瑕疵があると判断した場合は承認を取り消す考えだ。検証委の発足を発表する１月26日の会見で翁長知事は「（埋め立て承認の検討は）十二分ではなかった」と強調。安慶田光男副知事が沖縄防衛局へ出向き、検証作業が終わるまでボーリング調査などを見送るよう要請した。

県などによると、検証委は法律や環境の専門家など６人程度で発足する。翁長知事の私的諮問機関として位置づけ、(1)仲井眞弘多前知事が埋め立て承認をした過程に手続き上の不備がなかったか、(2)環境保全や災害防止など６項目の基準が示されている公有水面埋立法第４条１項に適合しているか――を多角的に検証する予定だ。

防衛省は今春にも土砂を投入した本格工事に移行する見通しで、時間的に制限がある。県は当初、検証作業の取りまとめ時期を７月上旬で想定していたが、これを４月ごろに繰り上げて作業を急ぐという。翁長知事は昨年11月の知事選期間中、自身が当選した場合には「撤回できる新たな事象となる」と述べていた。現在も、検証委で仮に瑕疵が認められない場合は、埋め立て承認の「撤回」まで踏み込む考えを示唆する。

【「既成事実化」進める政府】

政府は、県の動きや沖縄の“民意”を受け止める気はないようだ。今月14日に閣議決定された15年度当初予算案で、辺野古移設に向けた工事費として、１７３６億円を計上した。この額は本年度支出決定額の約２倍に相当する。

政府は翁長知事が取り消しや撤回に踏み切った場合、行政の不作為とみなし、是正勧告を出す考えだ。これまでに支出した移設関連費の損害賠償を求めることや、県を相手取って訴訟を提起する可能性もある。仮に県が勧告に従わず、差し止め訴訟を政府に起こした場合でも、防衛省は「裁判で争われても国が負けることはない」（省幹部）と自信を見せる。県の判断を前に、できるだけ作業を進めることで対抗策をとる構えだ。

防衛省は知事選や衆院選が続いていたために一時中断していた辺野古海域での作業を１月15日に再開させ、フロート（浮具）やオイルフェンスを再設置した。今後は仮設桟橋の設置や中断しているボーリング調査の再開も視野に入れる。省内には工程が全体的に遅れているとの声も上がっており、作業は加速度的に進む見通しだ。

安倍晋三首相や沖縄基地負担軽減担当相の菅義偉官房長官は、昨年12月に来京した翁長知事との面談を拒み、沖縄側から基地建設反対の要請を受けることすら拒んでいる（本誌１月23日号で既報）。“民意”は、工事の「既成事実化」のために無視し続けられている。

一方、１月15日の作業再開を受け、移設先となる米軍キャンプ・シュワブのゲート前や海上では、市民らによる抗議活動が続いている。沖縄県警や海上保安庁との衝突で連日けが人も出ており、「過剰警備」との指摘が相次ぐ。反発は本土にも伝播し始めており、１月25日には新基地建設に反対する国会包囲行動が初めて開かれた。約７０００人（主催者発表）が国会議事堂の周辺を取り囲み、「海保の暴力やめろ」など、公的機関への批判も上がった。

県選出の国会議員としては糸数慶子参院議員のほか、昨年12月の衆院選で「反対」を掲げて当選した赤嶺政賢（共産）、照屋寛徳（社民）、玉城デニー（生活）、仲里利信（無所属）各議員も参加。自民党を離脱し、昨年１月の名護市長選で稲嶺進現市長を支援した仲里議員は、「（沖縄は）保守・革新で喧嘩をしている時じゃない。これからの相手は、この日本政府である」と訴えた。現政権が辺野古移設を「沖縄問題」として押し込める露骨な“差別”は、県外にも露呈し、限界点に達している。

（池田哲平・『琉球新報』記者、１月30日号）