九月に発足予定の原子力規制委員会が原発再稼働を相次いで認める恐れが強いとして、全国各地で原発に反対している個人や団体が「再稼働阻止全国ネットワーク（準）」を結成することが決まった。

　呼びかけたのは、再稼働反対・全国アクションと反原発自治体議員・市民連盟、経産省前テントひろば、ストップ再稼働現地アクション、たんぽぽ舎の五団体。四国電力伊方原発を抱える愛媛県の松山市で八月一九・二〇日の二日間開かれた「再稼働阻止・全国相談会」には北海道から九州まで約一〇〇人が参加、ネットワーク発足と事務局体制に合意した。約五人を見込む共同代表は今後選出する。

　同相談会では、たんぽぽ舎の柳田真共同代表が「大飯（福井）の次に再稼働が狙われているのは、伊方３号（愛媛）に泊１・２号（北海道）、志賀２号（石川）、川内１・２号（鹿児島）。これらの現地での反対運動を全国から支援し、また福島での運動と深く結びついて闘うにはネットワークが必要だ。財政面での支援も欠かせない」と問題提起した。

　出席者からは「大飯現地では延べ約一〇〇〇人が約三五時間、原発への“一本道”をバリケードで塞いだ。一万人集まっていれば再稼働はできなかったのではないか、との指摘がある。官邸前の抗議行動と現地をどうつなげるかが課題」「少人数で始まった現地のテント村が再稼働が迫るにつれて人を呼び込む力になった」「大飯が再臨界してから一カ月半余り経ったが、反対の声はまったく衰えない」などの報告が相次いだ。

　一九日は松山市内で伊方原発と大飯原発の再稼働に反対する集会があり、同相談会出席者を含む約五〇〇人が参加した。「原発さよなら四国ネットワーク」の大野恭子さんは同相談会で「みなさんに勇気づけられ力をいただいた。事故の悲しみと怒りを共有し、つながっていきたい」と話した。

（伊田浩之・編集部、８月24日号）