ぎふ・東濃読者会　11月18日（水）14時～16時、可児市桜ヶ丘地区センター会議室1。▼戦前・戦後の在日朝鮮人の歴史と受けてきた差別を描いた手塚治虫の新刊『ながい窖』（法政大学出版局）が紹介される。同作には岐阜県瑞浪市の地下壕もでてくる▼瑞浪市では釜戸地区で産廃施設の拡張計画に対する住民の反対運動が立ち上がった。注視し、報告していく▼1587号14頁「山崎拓インタビュー」。野党共闘（新党結成）を担える人材が見当たらないという指摘に納得▼1588号57頁「組織率92・43％の岐阜県職員組合」。地元の県職員組合がこんなにスゴかったとは！　知らなかった。内記淳司氏とは、ほぼ同世代。私も頑張らなければ。問合せ（0572・24・5471高木）

東三河読者会　11月21日（土）13時～、豊橋市民文化会館第6会議室。200円程度。1587号特集「高市政権1年"首相の資質"を問う」。皇室典範や国旗損壊処罰法など国論を2分する法案を強権的に成立させた高市内閣。外交では、米国が中国に接近する兆しを見誤り、台湾有事について勇ましさを前面に軽率発言。国連演説では「旧敵国条項撤廃」発言で中国側の反感は高じるばかりで、トランプに米中は「同盟関係」と言われ、プーチンには北方領土を訪問され、なすすべもない。更に10月のＧ7オンライン会議の欠席で信用低下は必至。▼官邸広報費が昨年の7億から72憶へ増額。税金で電通や吉本興業・タレントを使って政権の一方的宣伝と異論たたきはやめよと声を上げよう。問合せ（090・7300・8121小林）

あいち読者会　11月21日（土）13時半～、イーブルなごや第2和室（地下鉄「東別院駅」）。直近1カ月ほどの本誌記事をふまえ討論。▼1586号3頁「風速計」。「27年度の概算要求では利払い費を含めた国債費も36兆6386億円に上り、26年度当初予算の国債費より5兆3628億円も増加している」。歳出において国債費（元本＋利払い費）がこれだけ巨額化しては、軍事費の巨額化とあわせ、社会保障費が削られる。国債で潤うのは金融機関や投資家。軍事で潤うのは軍事企業。彼らを肥え太らせるのではなく、庶民の税金は社会保障など庶民のために使われるべきである。問合せ（080・9484・2772山崎）

北多摩読者会　11月22日（日）13時半～16時。コミュニティホール東本町（東久留米市）。参加費500円。10月の参加は8人。参加者の近況として身の周りの「結婚（難）、離婚と子育て状況」「物価高での生活実態」「社会保障のあり方」について複数の報告と意見あり。▼11月課題。（1）「少子化」「高齢化」「独居増加」の読者会参加者の認識と実態は（2）「物価高騰」の読者会参加者への影響と対応は。「少子化」「高齢化」「独居増加」「減税」「給付金」「社会保障」どんな政策を望むのか。問合せ（070・1591・5072武市／090・3237・5557宮川）

読者会・さいたま・日曜　11月22日（日）14時～17時、市民活動サポートセンター（JR「浦和駅」ＰＡＲＣＯビル9階）。記事の意見交換が中心です。10月の参加は4人。▼1586号26頁「巨大防潮堤」。環境破壊を伴い、地域コミュニティーを分断する巨大防潮堤を強要する国の姿勢に記事はもっと批判を向けるべきだ。地元に任せろ！の一択。成田も同様な事態▼1589号36頁「国産ジャガイモが危ない！」。ＲＮＡ農薬......米国はいろいろやってるなぁ。知らなかった。台湾、韓国も渋々輸入を解禁したようだ。政府はアジアとの連携も模索すべき▼同号38頁「自由と創造のためのレッスン」。コムーナを組織してインフォーマル経済を実践していたベネズエラをトランプは軍事侵略、傀儡政権を建て石油を強奪。米国はラテンアメリカ「進歩派」に対し露骨に軍事、政治、経済介入してきた。これに触れず、1年以上前のインタビューを掲載する意味はあるのか。問合せ（SaitamaSunday@yahoo.co.jp）

札幌読者会　11月28日（土）9時半～12時、エルプラザ4階研修室5。参加費200円。過去1カ月の本誌持参で。10月の参加は6人。岩見沢市からの新規参加者も。▼ロシア・ＦＳＢによる『北海道新聞』記者の拘束。昨今のさまざまな日露間の歪みから生じた事件であり、早期解放を求むとの意見多数。1589号「原子力潜水艦配備」特集。防衛大臣の軽さに危機感を覚えると共に、この国の暗澹たる歴史の繰り返しを暗示する表紙写真と半田滋さんの記事が今こそ重要との声も。問合せ（011・695・7344、nekoneko33@icloud.com佐井）

練馬読者会　11月28日（土）18時半～21時、こみゅにていかふぇ　和（「大泉学園駅」）。会場使用料数百円。飲み物などは各自持参。▼日本の「ジェンダーギャップ指数2026」は、世界145カ国中117位。女性首相が誕生しても、今年の衆院選では女性国会議員比率は15・7％から14・6％に減少。選択的夫婦別姓への反対などに象徴される高市早苗首相からはギャップの解消を望むべくもない▼安保関連3文書の改訂を控え、原子力潜水艦配備までが取り沙汰される中、1589号「『軍都の町』を歩く」を深い問題意識をもって熟読。「広島・呉」はかつて東洋一の軍都と称された。戦後は「旧軍港市転換法」に基づく住民投票で95・85％の賛成で平和産業港湾都市へと舵を切った歴史を持つ。防衛省と日本製鉄が用地取得契約を交わしたことで、自衛隊基地の拡充が一気に現実味を帯びた。問合せ（qablza3012@yahoo.co.jp）