三菱重工の株主総会会場前でアピールするＮＡＪＡＴメンバー。東京・港区。（提供／杉原浩司）

６月23日、三菱重工業(株)の株主総会が東京・港区のグランドプリンスホテル新高輪で開かれ、「武器輸出反対ネットワーク」（ＮＡＪＡＴ）が会場前で株主にチラシを配り、「武器輸出に反対してください」と呼びかけた。

日本最大の軍需企業である三菱重工は、「国是」とされた武器輸出三原則を安倍政権が閣議決定のみで撤廃する以前から、日米「ミサイル防衛」共同開発などに積極的に参加し、武器の輸出や国際共同開発に向けた態勢を強化してきた。オーストラリアの潜水艦商戦で手痛い敗北を喫したものの、６月10日に開催した「防衛・宇宙ドメイン事業戦略説明会」の説明資料では、「防衛装備移転三原則の閣議決定に基づく海外案件が拡大」と述べ、Ｆ35戦闘機の最終組立の基盤確立（現在は国内向けのみ）やミサイル防衛用迎撃ミサイルＳＭ３の共同開発・生産への進展、さらには、新たな国際共同開発事業への参画や将来戦闘機の開発、新型護衛艦の研究などを明記している。まさに、武器開発と武器輸出の「確信犯」である。

ＮＡＪＡＴではこれまで、市民が消費者として軍需企業に直接「死の商人にならないで」との声を届けるよう呼びかけてきた。また、６月３日には三菱重工など４社の軍需企業めぐりを、７日にはパリでの国際武器見本市「ユーロサトリ」出展企業への申し入れも行なった。潜水艦の落選やユーロサトリへの大手企業の出展見合わせなど、武器輸出が必ずしも順調にいっていないことは事実だが、三菱重工に代表される「確信犯」企業が「死の商人」への道を決して諦めていないことも確かだ。

ＮＡＪＡＴは三菱重工の株主に向けたチラシで「政治から経営を独立させ、軍需に依存せず、また海外に武器を売らないこと」を呼びかけた。三菱重工の経営陣が繰り返す「国策に従っているだけ」との安易な責任転嫁はもはや通用しない。

（杉原浩司・ＮＡＪＡＴ代表、７月１日号）