名護市にある(株)カヌチャリゾート。白石武治会長、武博社長らは仲井眞弘多前沖縄県知事と昵懇だ。（撮影／尾崎孝史）

沖縄・名護市辺野古の新基地建設をめぐり、米軍キャンプ・シュワブゲート前での警備活動に投入された警視庁機動隊員の旅費など、派遣に必要な経費は国庫から支払われることが明らかになった。国家公務員等の旅費に関する法律により、警視庁機動隊員には日当も支給される。福島みずほ参議院議員（社民）の問い合わせに11月16日、警察庁警備局が答えた。警視庁からの派遣については、沖縄県公安委員会が東京都公安委員会に援助の要請をしたとしているが、日本政府の関与が経費面で明確になったことで新基地建設反対派の反発が高まりそうだ。

警視庁機動隊員の宿泊先について警察庁警備局は回答を拒否しているが、多くの目撃情報や関係者の証言によると、同ゲート前から約10キロの「カヌチャリゾート」。同リゾートのホームページによると、朝夕食付きの場合、大人一人一泊が最低２万５８００円する高級リゾートだ。ただ、警察庁警備局は宿泊費について、一泊一人あたり７８００円（消費税込み）としている。

沖縄在住のノンフィクションライター、渡瀬夏彦さんはこう憤る。

「格安料金ならいいという話ではありません。警視庁機動隊員は、沖縄戦の知識や座り込むおじぃおばぁへの思いやりがなく、県警よりも暴力的です。しかも朝、ゲート前座り込みの“排除”などの任務を１～２時間こなした後、帰ることが多い。あとは高級リゾートでのんびりしているのでしょうか。警視庁機動隊員への反発が、日本政府への怒りをさらに増幅させています」

福島みずほ参議院議員は「安倍晋三首相は、沖縄の声を聞くと言いながら、翁長雄志沖縄県知事の公有水面埋立承認取消通知書すら読んでいないと私に答弁した。警視庁機動隊の投入に政府の意向が働いていることは明白。暴力的なやり口は許せない」と話している。

（伊田浩之・編集部、11月20日号）