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千代田区が地権者合意の割合を議会に“虚偽答弁” 
東京・秋葉原再開発計画

伊田浩之|2021年10月14日5:39PM

東京・秋葉原の一角で、高さ170メートルの超高層ビルを建設する計画が持ち上がっている。ところが、地権者などの賛成の割合が、千代田区が区議会へ報告するたびに減少し、再開発に欠かせない再開発組合の結成に必要な数を下回った。過去の“虚偽答弁”に批判が強まるなか、それでも再開発に前のめりな区の姿勢に疑問が出ている。

中央通りの西側に広がる再開発対象地区。(東京都千代田区。撮影/伊田浩之)

千代田区(樋口高顕区長)などによると、再開発計画の対象はJR秋葉原駅の南西にある三角形の地域。道路を含めた地区計画区域の広さは約1・9ヘクタールで、JR総武線と中央通り、神田川に囲まれている(地図参照)。

デベロッパーは野村不動産。地権者らでつくる「外神田一丁目1・2・3番地区再開発準備組合」(小野一志理事長、以下準備組合)は、高さ約170メートルのオフィスを中心とした超高層ビルと、ホテルや店舗などが入る高さ約50メートルのビルを建設する構想を描いている。敷地面積に対する建物の延べ床面積の割合を示す容積率は約1250%。完成すれば秋葉原・御茶ノ水地区で一番高いビルになる見通しだという。

準備組合の小野一志理事長は「都市間競争で埋没してガラパゴスになるよりも、再開発で良い街にしたい」と意気込んでいる。

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