Zoom集会で杉浦ひとみ弁護士は半藤一利が遺したメッセージを披露。生前に届いた肉筆の葉書も紹介した。（撮影／岩本太郎）

２０１５年９月に安保関連法案が強行採決されて以降、弁護士を含む市民らによる違憲訴訟が全国の各地で次々に提起されてきた。その原告など関係者による「安保法制違憲訴訟全国ネットワーク」（代表・寺井一弘弁護士）が１月21日「私たちは戦争を許さない」市民集会をオンライン開催した。

当初は昨年７月に開かれる予定だった集会だが、折からのコロナ禍で２度にわたって延期。今回も緊急事態宣言下で直前にＺｏｏｍ配信イベントへの変更（予定会場での集会は中止）を迫られつつもようやく開催にこぎ着けた。冒頭では寺井氏が現在22地域で進行中の25裁判の状況を報告。前橋地裁では宮崎礼壹氏（元内閣法制局長官）、半田滋氏（防衛ジャーナリスト）、志田陽子氏（憲法学者）への証人尋問（19年６月実施）が一連の同違憲訴訟で初めて認められるなどの成果があったことも認めつつ、これまで同地裁を含む７裁判所が憲法判断に踏み込まずに原告敗訴の判決を下したこと、安保法制への世間の関心が薄れていることへの危機感を訴えた。

基調講演では又坂常人氏（信州大学名誉教授）が同違憲訴訟の歴史的な意義を戦後の反戦平和運動の中において裁判が果たして来た役割も振り返りながら解説。いまだ戦い方の面では工夫の余地があるとはしつつも、市民が訴訟に加わることの効果を強調した。

さらに、前記証人尋問に臨んだ３氏のほか、各原告より裁判経過を含めた状況報告。映画監督の山田洋次氏や井戸謙一氏（元裁判官）、憲法学者の青井未帆氏のメッセージ紹介、杉浦ひとみ弁護士が故・半藤一利氏の思い出（「体調が良ければ尋問にも出頭しましょう」と語っていた）を披露、小西洋之参議院議員の国会状況報告など盛り沢山の内容となった集会は、最後に東京訴訟共同代表の伊藤真弁護士が今後の訴訟への決意表明、棚橋桂介弁護士が集会宣言を発表。ピーク時１７０人が参加した約３時間を締め括った。

（岩本太郎・編集部、2021年1月29日号）