【後ろ盾・二階派の怒りも】

首相が「１７０万円以上」にこだわったのは、75歳以上の負担増によって現役世代が高齢者向けに払う保険料を軽減できるから。だが、「２００万円以上」で手を打った結果、現役１人当たりの負担減は年８００円にとどまる。

２割負担の年収基準に決着をつけたことは、前政権から引き継いだ、世代を問わず負担を求める「全世代型社会保障」の理念にギリギリ沿う。それでも、医療保険制度の持続可能性をどう高めるかという全体構想には触れなかった。この先、社会保障政策は負担増と給付減をどう組み合わせていくかが焦点となる。それなのに首相はだんまりを決め込んでいる。

首相は官房長官時代の18年、外国人労働者受け入れのための特定技能制度実現に奔走した。各業界からの「人手不足」の訴えに即応した。個別の政策実現への馬力はすさまじい。ただ「国のかたち」の模索は二の次で、外国人との共生という最大の課題は宙に浮いたまま。総務相時代の肝いり、ふるさと納税も反対する官僚を更迭して実現したものの、実利重視で税制全体の姿には踏み込まない。

「アーリー・スモール・サクセス」（早期に小さな成功を積み重ねるのが大切）。首相が副総務相時代に仕えた際の総務相、竹中平蔵東洋大学教授の好むフレーズだ。首相が早期の衆議院解散を避けて個別政策を積み上げているのは、この言葉を意識しているとみられる。それでも一国の首相としてビジョンを語れないのは致命的だ。

個別政策の「Ｇｏ Ｔｏ トラベル」に固執し、感染抑制で後手に回り支持率を大きく下げた首相。自民党内への根回し抜きの一斉停止には旅行業界に近い「Ｇｏ Ｔｏ」推進役の二階氏率いる同党二階派の怒りも買った。無派閥の首相にとって同派は最大の後ろ盾だが、同派幹部は「派内には『誰のおかげで総理をやっていられるんだ』という声もある」とすごむ。

「カネと派閥がいるからな」。かつて首相はそう漏らし、トップには立たない考えを示していたという。準備を欠いて得た宰相の座は、じわじわ揺らぎ始めている。

（吉田啓志『毎日新聞』編集委員、2020年12月25日号）