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「横浜にカジノはいらない!」 
横浜市長リコール署名がスタート

片岡伸行|2020年10月26日11:38AM

市民団体は昨年からJR横浜駅前などで受任者を集ってきた。(撮影/片岡伸行)

横浜市の山下埠頭にカジノを含む統合型リゾート(IR)施設の誘致計画を進める林文子市長のリコール(解職請求)署名集めが10月5日からスタートした。昨年夏から署名活動を担う「受任者」を募ってきた市民団体「一人から始めるリコール運動」(広越由美子代表)が展開しているもので、カジノ誘致をめぐる全国初の市長リコール運動となる。

横浜市の場合、市長リコール成立には9月1日時点の有権者数(312万7017人)だと49万878人の署名が必要(実際には12月1日時点の有権者数で計算)。市民団体が集めた受任者数は9月末時点で4万5712人で、1人が11人集めれば50万人を超え、リコールが成立する。

署名集めの期間は12月5日までの2カ月間と短い。署名の集約・提出後、選挙管理委員会が20日間ほどかけて確認し、重複などを除き有効数に達していた場合は60日以内に解職の賛否を問う住民投票が行なわれる。有効投票総数の過半数が賛成すれば市長は失職する。

同市では9月4日から別の市民団体「カジノの是非を決める横浜市民の会」が住民投票の実現に向けて署名集めを展開しており、必要な署名数は約6・3万筆。達成しても市議会で可決されなければ住民投票条例は制定されず、住民投票自体が行なわれない。

リコールと住民投票の署名集めが同時期に行なわれていることについて、広越代表は9月16日の会見で「混乱がある。『もう(署名を)やったから』と言われる。リコールと住民投票の違いを知った上で判断してほしい」とし「確実に市長を辞めさせる方法はリコールしかない」と訴えた。

神奈川2区(横浜市西区・南区・港南区)が選挙区で、安倍政権下でカジノ誘致を推進してきた菅義偉首相だが、カジノ汚職事件とコロナ禍、そしてリコール成立ともなればもう先へは進めまい。

(片岡伸行・記者、2020年10月9日号)

 

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