その一方で、景気の悪化は止まらない。５月28日に政府が公表した「月例経済報告」でも、11年ぶりに「悪化」の表現が使われた４月に続き、基調判断は「急速な悪化が続いており、極めて厳しい状況にある」と据え置かれた。中でも、深刻なのは消費と雇用である。

５月29日に公表された各省の統計や調査をみても、４月の小売業販売額（「商業動態統計」）は全体で前年同月比13.7％減、うち百貨店は同71.5％減。４月の新規求人数（「一般職業紹介状況」）も全体で同31.9％減、宿泊業、飲食サービス業では同47.9％減、製造業でも同40.3％減と大幅に減っている。

４月の完全失業率（「労働力調査」）こそ2.6％と、アメリカの同14.7％と比較すれば低い水準に止まったが、日本特有の休業者（仕事を休んでいても賃金が支払われている雇用者など）は597万人と前年比420万人も増えた。就業者数も前年比80万人減、非正規の雇用者に限れば同97万人も減少した。

多くの企業は政府の雇用調整金などを活用し、何とか雇用を維持しているが、景気の悪化が長引けば休業者が職場に戻れず、「失業増に歯止めがかからなくなる恐れがある」と『日本経済新聞』（５月30日付朝刊）は警鐘を鳴らす。