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ポストコロナ、企業の内部留保を有効活用せよ

2020年6月20日2:47PM

資金循環表という経済統計がある。一国の経済の中をカネがどのように回っていて、カネの過不足がどのように生じているのか。これらのことを取りまとめた統計である。経済活動の姿を、カネの天下の回りかたという観点から整理している。ポスト・コロナの世界において、日本の資金循環はどうなるのだろう。

まだまだ緊迫した状況が続いている中、「コロナ後」について何か言おうとすれば鬼に笑われてしまうかもしれない。だが、やはり考えてみる必要のあるテーマだと思う。

コロナ後の資金循環を見極めようとするなら、まずは現状における日本の資金循環状況を確認するところから始めなければならない。

資金循環状況を集約的に整理したのが、資金過不足表というものだ。一国の経済を家計・企業・政府・海外の4部門に分けて、それぞれの部門が資金過剰状態にあるのか、資金不足状態にあるのかを取りまとめている。

海外部門を含めて考えると話が少々ややこしくなるので、ここでは海外部門は差し置いて家計・企業・政府の3部門について考えることにする。

今の日本においては、政府部門が大幅な資金不足状態にある。何しろ、世界で最悪の財政事情を抱え込んでいるのであるから、これは想像に難くないだろう。それに対して、家計と企業は資金過剰状態にある。つまり、溜め込んでいるカネが借り入れているカネを上回っているのである。

家計の資金過剰はあまり大きくはない。この超低金利のご時世だから、いくらせっせと貯蓄に励んでも、なかなか資産形成が進まない。老後資金が「30年で2000万円不足」ということになるわけだ。

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