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新型コロナ渦に必要な経済対策はこれだ

鷲尾香一|2020年5月31日11:32AM

新型コロナウイルスの感染拡大が猛威を振るっている。残念ながら安倍晋三政権は、新型コロナの威力を“甘く見た”ため、新型コロナ感染拡大防止対策でも、経済対策でも“後手”を踏んでいる。

2002年に始まったSARS(重症急性呼吸器症候群)でWHO(世界保健機関)が終息宣言を出したのは約8カ月後、09年の新型インフルエンザではパンデミック指定が解除されたのは約1年4カ月後、12年のMERS(中東呼吸器症候群)では感染がもっとも激しかった韓国で終息宣言が出されたのは約3年3カ月後だ。

そして、SARSやMERSには未だにワクチンが開発されていない。

専門家は集団免疫ができ上がり、感染が終息に向かうためには、「国民の60%から70%が抗体を持つこと」が条件と述べている。

ワクチンが開発されなければ、60%で約7500万人、70%で8800万人の国民が感染しなければ、集団免疫はできないことになる。治療薬がなければ100万人近い死亡者が出る可能性すらある。

安倍政権は治療薬とワクチンの開発が国民の生命を守るためにどれほど重要かを認識していない。

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