アピール行動を展開する武器取引反対ネットワーク。（提供／杉原浩司）

「三菱電機はフィリピンへの防空レーダー輸出をやめろ！」――。新型コロナウイルス禍で人通りの少なくなった東京・丸の内のオフィス街に抗議の声が響いた。

安倍政権は２０１４年４月、それまでの「武器輸出（禁止）三原則」を撤廃し、国策として武器輸出を進める「防衛装備移転三原則」を策定したが、以来初めて完成品として輸出されるのが三菱電機製の「防空レーダー」だ。三菱電機（杉山武史代表執行役社長）は今年３月、フィリピン政府が発注する「防空レーダーシステム」４機を落札。いずれも自衛隊が導入しているもので、５月までに正式に受注する予定。受注額は１００億円規模とされる。

この日（３月31日）、市民団体「武器取引反対ネットワーク」（ＮＡＪＡＴ）は三菱電機本社前でアピール行動を展開。同本社と交渉の末「レーダー輸出断念」を求める要請書を総務課社員に手渡した。

要請書では、同社が英国との戦闘機用新型ミサイルの共同開発に参加していることや、上司のパワーハラスメントによる社員の自死などで２年連続「ブラック企業大賞」を受賞していることを指摘した上で、〈地球に生きる人々にとっての「共通の敵」は、感染症であり、気候危機であり、災害であり、貧困〉〈そうした危機に武器は役立ちません〉とし、〈「死の商人」になるべきではありません。安倍政権による「軍産複合体」づくりに協力すべきではありません〉〈その製品は（略）人々の暮らしにこそ役立てるべき〉と訴えている。

ＮＡＪＡＴでは、輸出を断念させるため「エアコン、電池、炊飯器などの三菱電機製品の不買」も呼びかけている。杉原浩司代表は「日本企業が“死の商人”の仲間入りをすることになる。歴史に汚点を刻む今回の武器輸出の問題点を広く知ってもらい、抗議の意思表明を広げたい」と話す。

（片岡伸行・記者、2020年4月17日号）