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国際女性デーの報道を比較
読売・産経に関連記事なし

宮本有紀|2020年4月3日6:50PM

国際女性デーを1面から大きく扱う朝日や東京,社説でとりあげた毎日に対し、記事のない読売、日経、産経と8日の紙面は各紙で対応が分かれた。(撮影/宮本有紀)

日本新聞労働組合連合会(新聞労連)の新聞研究部は14・15日、「ジェンダー、取材倫理、朝鮮半島」をテーマに記者研修会を開催。15日には3月8日の国際女性デーに各紙がどのような報道をしたかの紙面検証も発表された。

発表によれば、国立国会図書館分室におかれている全国紙、ブロック紙、地方紙で社説欄のある39紙のうち6紙(毎日、神奈川、京都、徳島、長崎、沖縄タイムス)が8日の社説で「国際女性デー」について記述(琉球新報は9日の社説で掲載)。3月8日と9日の紙面で、ジェンダー課題や国際女性デーに関する報道をしているかの検証では、全国紙では朝日新聞と毎日新聞が国際女性デーの1週間ほど前からさまざまな企画を展開しており、8日の朝日新聞は1面から32面までほぼ全面展開。読売新聞は8日に投書欄で「女性対策 道半ば」が1本あるのみで、記者による記事はなし。産経新聞にも関連記事はなかった。

ブロック紙では北海道新聞がメディア連携企画に参加し昨年より紙面をとったという。東京新聞も1面から大きく展開している。南彰・中央執行委員長が「しっかり紙面をとる対応が目立ったのは県紙」と評した通り、神奈川新聞、沖縄タイムス、琉球新報は、ほぼ全面で展開し、徳島新聞や長崎新聞も特集や社説で大きく取り上げた。

国際女性デーに記事を出そうとメディア連携を呼びかけた一人、神奈川新聞の松島佳子記者は「性暴力や性差別を取り上げた各紙の記事を目にし、改めて思った。日本には女性差別があり、メディアこそ、その事実を明らかにし、社会に問うてこなければいけなかったと。痛切な反省をすると共に、声を上げてくれた女性たちへの敬意と、共に闘う記者たちへの連帯の思いを心に刻みたい」と語った。
(宮本有紀・編集部、20年3月20日号)

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