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コロナ新法の緊急事態宣言は危険--弁護士や憲法学者らが反対声明

2020年3月10日6:04PM

3月9日に行なわれた「新型コロナウイルス対策のための特措法改正に反対する緊急声明」発表記者会見。(撮影/岩本太郎)

新型コロナウイルス感染症を新型インフルエンザ等対策特別措置法(特措法)の対象とする改正案(コロナ新法)の制定を安倍晋三政権が進めているのに対し、弁護士の梓澤和幸氏(東京千代田法律事務所)をはじめとする法曹関係者10人が3月9日午前、東京・神田で記者会見を開き、「緊急声明」(本記事末尾に全文を掲載)を発表。3月13日にも法律の改正が実現しかねない状況下で警鐘を鳴らした。

会見を開いたのは「コロナ新法反対声明呼びかけ人会」。冒頭の挨拶に立った田島泰彦氏(早稲田大学非常勤講師、元上智大学教授)は「われわれの国の民主主義や基本的人権を根本から崩しかねない動きだ」と第一声。「感染症対策の名のもと、現行の特措法が持つ緊急事態に関わる特別な仕組みを使うことで政府に自由にやりたいことがやれる権限を与えてしまう。しかもその『緊急事態宣言』下ではかなり深刻な人権侵害が進む危険性がある」と切り出した。

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