フランスで販売禁止となった除草剤は日本各地の店頭に並ぶ。（撮影／片岡伸行）

発がん性やアレルギー、自閉症や認知症を誘発する危険性が指摘される化学薬品「グリホサート」を主成分とする除草剤。その使用禁止や制限を求める陳情や請願が全国の自治体で相次いでいる。

「コウノトリ」をシンボルとする埼玉県鴻巣市（原口和久市長、人口約11万８５００人）でも、〈グリホサートを成分とする除草剤の使用・販売の制限を求める請願〉が出され、９月11日の市議会市民環境委員会で審査されたが、賛成少数で「不採択」となった。

請願では、人体への健康リスクや自然環境への負荷を減らすため〈未来に対する我々の責務〉であると強調。しかし、主な反対理由は「営業妨害になるのでは」「道路課などでは注意事項に留意し適正に使っている」「小中学校では使用していない」などだった。

請願を提出した市民グループ「鴻巣環境フォーラム」の藤井雄吾代表は「（グリホサートは）将来的に２世代、３世代後に影響を与える可能性がある。予防原則を理解してもらえなかった」とし、今後もその問題性を知ってもらう活動を進めるという。

こうした請願・陳情・要望は昨年末から今年にかけて群馬県太田市、京都府宇治市、長野県塩尻市、埼玉県北足立郡伊奈町、静岡県浜松市などで相次いだ。販売を中止した１００円ショップもある。

ＷＨＯ（世界保健機構）の外部機関「国際がん研究機関」が２０１５年３月にグリホサートの発がん性を指摘して以来、世界では多くの国が規制に動き、フランスでは今年１月、除草剤「ラウンドアップ」と関連商品の販売を禁止した。一方、“農薬大国”といわれる日本では、16年７月に内閣府の食品安全委員会がグリホサートの発がん性および遺伝毒性は認められないとの判断を示し、17年12月には厚生労働省がグリホサートの食品残留基準を大幅に緩和するなど世界の流れに逆行している。

（片岡伸行・記者、2019年9月20日号）