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原発避難者の住宅問題 
2月28日・3月2日に相談受付

植松青児|2019年2月27日7:09PM

避難の協同センターのメンバー。左端が代表を務める自主避難者の松本徳子さん。(撮影/植松青児)

東京電力福島第一原発事故からまもなく8年を迎える今も、福島県からの避難者だけで4万を超える人々が避難生活を続けている。 しかし、福島県は区域外避難者への住宅無償提供打ち切り(2017年3月末)に続き、2年間限定の家賃補助制度(民間賃貸住宅に住む避難者に限り17年度は月額3万円、18年度は2万円を支給)も今年3月末で打ち切る。

このような切迫した状況を前にして、「避難の協同センター」は2月28日(木)14~20時と3月2日(土)11~17時に「原発避難者住宅問題・緊急ホットライン」を開設すると発表した。電話で個別の相談を受け付け、緊急案件については協力団体と連携しながら可能な限り個別支援も行なう。

すでに「4月以降の家賃が払えない」「転居費用や更新料が払えない」「カードローンで資金を調達するしかない」などの切実な声が届いていると同センターの瀬戸大作事務局長は述べる。「福島県が全国26カ所に設置する『生活再建支援拠点』は、家賃支払いや引っ越し費用に窮する避難者にも、保証人が必要で返済が必要な『福祉貸付金』制度を紹介するのみで、転居先の住居保証人引き受け制度もなく、実体的な支援拠点たり得ていません。このままでは家賃滞納や多重債務に陥る避難者が続出するのは避けられません」

県が避難者の窮状に耳を貸さず実体的な支援を放棄するのなら、市民(避難当事者と支援者)自らでできる限りのことをするしかない。同センター代表で、自身も郡山市から川崎市に自主避難した松本徳子さんは次のように述べる。

「2日限定ではありますが、ぜひお一人で悩まないで、ご連絡をください。当センターは全力を挙げて一緒に考え、一緒に解決したいと思います」

ホットラインの番号は、共通フリーダイヤル(0120・311・557)。

(植松青児・編集部、2019年2月15日号)

 

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