環境ＮＧＯらが署名約8000筆を国に手渡した。（撮影／斉藤円華）

沖縄県名護市辺野古沖で国が進める米海兵隊新基地工事をめぐり、環境ＮＧＯらが19日、海上工事を中止して土砂の投入をしないよう求める署名７９１１筆を東京都内で国の担当者に手渡した。

署名を提出したのは「辺野古・高江を守ろう！ＮＧＯネットワーク」と「辺野古の海を土砂で埋めるな！首都圏連絡会」。署名は今年５月から実施し、海外53カ国からも寄せられたという。

「工事前にサンゴ類を別の場所に移植して保全する約束が、実際には埋め立て海域に希少なオキナワハマサンゴやヒメサンゴが確認されているのに（埋め立てに向けた）護岸工事を行なった。また、サンゴの移植に適さないとされる夏の高水温期にオキナワハマサンゴを移植した。国は自分で決めた約束も無視し、既成事実を積み重ねて工事を進めている」（環境ＮＧＯ「FoE Japan」・満田夏花氏）

そもそもサンゴの保全手法として移植が適しているのかも不透明だ。日本サンゴ礁学会は昨年６月、沖縄県に「サンゴ移植によって造礁サンゴ群集が回復維持されている事例は少ない」と報告している。

さらに、大浦湾の地盤が極めて軟弱だとの指摘もある。署名提出側は国への申し入れ書で、「専門家は『マヨネーズ並みの柔らかさ』と表現し、大幅な設計変更を伴う地盤改良が必要」「活断層が存在する可能性が指摘されている。たとえ地盤改良をしたとしても、活断層がずれ動けば地震が起こり、地上の軍事施設は破壊されかねない」と警鐘を鳴らしている。

沖縄県が８月31日に辺野古沖を埋め立てる承認を撤回したため、国は埋立の根拠を失い工事を停止。しかし国は９月30日の沖縄県知事選後に対抗措置を講じた上で工事を再開し、埋め立てに着手する可能性もある。満田氏は「沖縄県知事選では辺野古の基地建設をめぐり、公の場でもっと議論されるべきだ」と語った。

（斉藤円華・編集部、2018年９月28日号）