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袴田事件、山中慎介らも注目する高裁判断
「検察はタオルを投げろ!」

小石勝朗|2018年6月7日6:36PM

東日本ボクシング協会の公式サイトから。

1966年に静岡県で一家4人が殺害された「袴田事件」で死刑が確定した元プロボクサー袴田巖さん(82歳)に対し、東京高裁(大島隆明裁判長)は再審を開始するかどうかの決定を6月11日に出すと決めた。

袴田さんの弁護団は「2014年3月の静岡地裁決定に続き、再審開始が認められるのは確実」とみており、支援団体の間では、その場合に検察が最高裁へ不服申し立て(特別抗告)をしないよう求める動きが活発化している。

日本プロボクシング協会の袴田巖支援委員会は、インターネット署名キャンペーン(URL  https://chn.ge/2pSQ0wn )を始めた。タイトルは「検察はタオルを投げろ!」。ボクシングの試合放棄になぞらえ、高裁が再審開始を認めた場合に検察が特別抗告をせず、決定を受け入れるよう訴える。

東日本ボクシング協会のホームページには山中慎介、井岡弘樹ら5人の元世界王者が協力を呼びかけるビデオメッセージを寄せた。集まった署名は、高裁の決定直後に上川陽子法相に提出する。

超党派の国会議員約50人でつくる「袴田巖死刑囚救援議員連盟」は5月14日、高裁が再審開始を認めた場合に、上川法相が検察庁法に基づいて検事総長に特別抗告の断念を指揮するよう、法務省へ申し入れた。

塩谷立会長(自民党衆院議員)と自民、公明、共産、維新の計5議員が参加。塩谷会長は応対した小山太士官房長に「袴田さんは高齢で時間がない。人道的に考えてほしい」と強調したという。議連は今後、上川法相に面会して改めて要請したいとしている。

日本プロボクシング協会を含む支援8団体は、高裁で再審開始決定が出れば、その翌日から東京・霞ヶ関の東京高検庁舎周辺で特別抗告阻止の座り込みをする。抗告期限の6月18日まで続け、世論にアピールする考えだ。

(小石勝朗・ジャーナリスト、2018年5月25日号)

 

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