記者会見で「bessei」（別姓）と掲げる弁護団ら。５月10日。（撮影／宮本有紀）

選択的夫婦別姓を求める裁判が、新たに始まる。

「夫婦は（略）夫又は妻の氏を称する」とする民法７５０条の規定により、同姓でなければ法律婚ができない。そのため別姓での婚姻を望む東京都内在住のカップル３組と広島県在住の恩地いづみさん（すべて事実婚）の７人が５月10日、別姓での婚姻届が受理されないのは違憲だとして国に損害賠償を求め、東京地裁、東京地裁立川支部、広島地裁に、それぞれ提訴した。

弁護団は、最高裁大法廷が２０１５年12月に「民法７５０条は合憲」とする判決を出した別姓訴訟に次ぐ第２次訴訟として位置づけており、当時と同じく今回も榊原富士子氏が弁護団長を務める。新たな争点として、同姓を希望する者は法律婚ができるのに別姓を希望する者は法律婚ができないことは信条による差別として憲法14条１項違反を主張。憲法24条１項の趣旨から尊重されるべき「婚姻の自由」を侵害され、法律婚から生じるさまざまな法的権利・利益等（相続権、税法上の特典など）を受けられないとしている。

また、訴状では１９９６年に法務省が法制審議会の答申を受け、選択的夫婦別姓導入を認める民法改正案を公表してから22年あまり経つのに国は正当な理由なく、民法７５０条の改正を怠っていると指摘。提訴後の会見で、榊原弁護士は「世論調査でも夫婦別姓賛成が反対を上回るようになっている。社会は変わってきていると思います」と話し、今年３月に原告らが別姓で届け出た婚姻届を受理するよう、弁護団が東京家裁と同立川支部、広島の家裁に求める審判を申し立てていることから、「一連の裁判を契機として、再び前向きな議論が広く行われ、新しい時代が開かれていくことを強く願っています」とした。

弁護団によれば、今後、別の提訴も予定している。

（宮本有紀・編集部、2018年５月18日号）