３月２日の八重山青年会議所主催の討論会に出た（右から）宮良操、中山義隆、砂川利勝の３氏。（撮影／取材班）

陸上自衛隊の配備問題に揺れる南西諸島の一つ、沖縄県石垣島で３月11日、任期満了に伴う市長選挙と、市議会議員補欠選挙（欠員２）の投開票が行なわれた。両選挙では、陸自配備の受け入れに前向きな現職の中山義隆市長と、同氏とセットで戦った米盛初恵氏がそれぞれ“圧勝”した形だが、中山氏らは選挙期間中、配備受け入れについての言及を避け続けた。選挙で陸自配備の是非についての「民意」が出たとは言い難く、地元の反発も続くと見られる。

市長選は、中山氏＝自民、公明、維新、幸福実現の各党推薦＝が１万３８２２票を獲得し、３選した。市議を辞職して選挙に臨んだ宮良操氏＝共産、社民、自由、民進、沖縄社会大衆の各党推薦＝は９５２６票、元自民党の沖縄県議で「反中山（市長）」の姿勢を打ち出した砂川利勝氏は４８７２票だった。中山氏とは対照的に、宮良氏は「島のどこにもミサイル基地はつくらせない」と訴え続け、砂川氏も配備は容認だが、現行計画（農地である平得大俣地区を候補地とすること）には反対だとしてきた。こうした宮良・砂川両氏の得票数の合計は、中山氏を上回っている。

さらに、投票日の得票数では、宮良氏が中山氏を上回っていた。地元紙『八重山毎日新聞』３月13日付記事によると、同紙出口調査による投票日の推定得票数では、宮良氏が６６８６票、中山氏が５４０５票だったのだ。では、なぜ中山氏は“圧勝”したのか。それは期日前投票に“からくり”があると、地元関係者らは見ている。

【大量の期日前投票】

３月５～10日の６日間、１万３９２３人が期日前投票を済ませ、投票率は過去最高の36・03％を記録した。「平日にもかかわらず、投票所が長蛇の列をなす光景は異様でした」と語るのは、選挙を取材してきた地元記者だ。「２月の沖縄・名護市長選でも期日前投票による“組織票”の問題が取りざたされたが、同様のことが石垣島で起きた。公正な選挙と呼べるのか疑問です」（同記者）。

『八重山毎日新聞』の比嘉盛友記者は３月10日付のコラムでこのテーマを取り上げ、〈気が変わらないうちに期日前に投票を呼び掛けたり、意中の候補者が定まっていない有権者に依頼したり。票の囲い込みに利用されており、不正の温床になるおそれもある〉などと指摘した。２００３年の公職選挙法の改定に伴い要件が緩和されたことで、有権者の投票行動はたしかに多様化した。この半面、企業などによる組織的な動員や、任意の候補者スタッフが高齢者などを投票所へ“ピストン輸送”する事例もあり、問題視されている。

ただ、国策と対峙する地元勢力にも課題はある。“保守系”の地元紙『八重山日報』は３月12日付で、「分裂したのは『反中山』か」と題する記事を掲載。執筆者の仲新城誠編集長は〈中山氏と砂川氏の「保守分裂」選挙ではなく、宮良氏と砂川氏が反現職票を食い合って共倒れする「反中山分裂」選挙の様相を呈した〉と指摘した。前回（14年）の市長選では、中山氏は１万５９０３票、前市長で“革新系”の大浜長照氏は１万１８８１票を獲得した。今回、宮良氏の票数は大浜氏より約２３００票少なく、その差分は主に砂川氏側へ“流出”したと見られている。

一方、市議補選では、宮良氏とセットで戦った花谷史郎氏も初当選した。陸自配備に対して、「断固反対」を訴える候補地近接の４集落を代表する人物だ。農業を経営してきた実績をもとに第１次産業と観光業の“共栄”を訴え、配備問題には経済面からも切り込んでいくと訴えてきた。

今後、市議会は与党が11人（議長含む）、野党が11人となり、当面は少数与党の形になる。選挙前、一部英語圏メディアによって、中山氏が市長選後の市議会で陸自駐屯地建設の賛成動議を通過させようとしていることが明らかになったが、同氏は３月13日現在もこれを一切公表していない。市議会をはじめ追及は免れないだろう。

（本誌取材班）