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水道法改正の動きにパリから警鐘

草島進一|2018年3月15日6:29PM

トークセッションで発言するアン・ル・ストラ前パリ市副市長・前水道局長(右端)。(写真/草島進一)

2月18日、シンポジウム「みらいの水と公共サービス」が東京都内で開催され、約300人が参加した。主催は水情報センター。現在、浜松市や宮城県で仏ヴォエリア社などとの水道事業のコンセッション(長期運営権売却)が検討され、政府もこれを助長する水道法改正法案を提出しようとする動きに警鐘をならすもの。

沖大幹・国連大学上級副学長とアン・ル・ストラ前パリ市副市長・前水道局長による基調講演の後、森山浩行衆議院議員(立憲民主党)、岸本聡子氏(オランダ、トランスナショナル研究所)を加えてトークセッションが行なわれた。

基調講演で「再公営化したパリ市水道局の実態」を語ったストラ氏によれば、パリ市の水道は1985年から25年間、取水から送水まではSAGEPとのコンセッション、配水から給水まではスエズ社とヴォエリア社の子会社と公設民営方式の事業だった。その間、不透明な赤字経営や水道料金が約1.7倍値上げとなる問題が浮上。2010年に市直営の事業体に運営を切り替えた。水道事業の中心に利用者を据えて、経営を透明化。利用者参画型の経営を行ない、結果として水道料金は8%値下げされ、長期的な水源管理等を含むサービスの向上を実現したという。

ストラ氏は最後に「水道は市民が選ぶことはできない公共財。公の経営が必然」と強く訴えた。

(草島進一・鶴岡市議会議員、2018年3月2日号)

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