２月９日、東京・霞が関の財務省前で抗議する市民。（撮影／薄井崇友）

「私たちは帳面をちゃんと付け資料を揃えて申告している。資料がないと税務署は一切認めないのに、土地の売買で８億円も安くして『資料がないが価格は適切だ』なんていう佐川宣寿国税庁長官の答弁はチャンチャラおかしい。もしこれが通るなら私たちの申告も資料なしで通しなさいよ」

１週間後に確定申告が始まる２月９日、午前11時過ぎ、東京都霞が関の財務省前で、全国商工団体連合会（以下、全商連）太田義郎会長の怒りの声が響いた。

「森友・加計疑惑究明！　佐川国税庁長官は辞めよ！２・９財務省前抗議行動」を開催。多数の市民が参加し抗議文を提出した。

抗議文は「学校法人『森友学園』に、国有地を８億円超も値引きして払い下げ、便宜を図ったとされる疑惑は解明されていない。不当な値引きに対する安倍首相をはじめとする政治家や財務省のかかわりなど、事件の真相究明を求める世論は８割にも上っている」と指摘し「当事者となっている財務省・国税庁は、この問題の真相を国民の前に明らかにし、虚偽答弁をした佐川宣寿国税長官を罷免すること」を求めている。

主催者の全商連が作成し、星実（全商連副会長）、岩下幸夫（福岡県商工団体連合会会長）、原陽一（全商連運動・政策局次長）の３氏が麻生太郎財務大臣宛てに提出。抗議文を提出した岩下さんは、「１坪ほどの部屋で職員２人の対応だった。この要請は麻生大臣に届くのかと質したが、担当部局が違うから分からないとの軽い扱いだ」と強い懸念を報告。正午、参加者全員が「国有財産を私物化するな。佐川長官は即刻辞めろ」と拳を突き上げコールし終了した。

参加者からは「財務省はもう少しマシかと思っていたが、ここまで酷いとは」（70代男性）など怒りと呆れの声とともに「どんなに長い夜も必ず朝は来る。絶対諦めない」（60代男性）との声があった。

（薄井崇友・フォトグラファー、2018年２月16日号）