沖縄県の翁長雄志知事は10月10日、名護市辺野古の新基地建設で、無許可での岩礁破砕は違法だとして、県が国を相手に起こした破砕を伴う工事の差し止めを求める訴訟の第１回口頭弁論で、意見陳述をした。これを支援しようと、東京・日比谷野外音楽堂で10月４日、新基地建設反対集会が開かれ、２０００人の参加者が「辺野古新基地ＮＯ！」のプラカードを掲げた。

この裁判は、仲井眞弘多前知事が許可した工事に必要な「岩礁破砕許可」が今年３月31日に期限切れとなったにもかかわらず、政府は必要な知事への再度の許可申請を「不要だ」と主張。県が７月、「工事は違法だ」と、工事差し止めを那覇地裁に提訴したもの。

こうした政府の強硬な態度の背景には、現地の大浦湾の海底が予想以上に地盤軟弱なため、沖縄防衛局が工法の変更を迫られている現実がある。だが、工法変更や地盤改良には県知事に変更申請が必要で、許可が下りる見込みはない。その結果、本格的な工事着工に至らないまま、「岩礁破砕許可」の期限切れ後もアリバイ的に仮設工事を続けている形だ。

集会で発言に立った「基地の県内移設に反対する県民会議」の大城悟事務局長は、「大浦湾海底には活断層がある可能性もあり、すでに調査船が繰り出している。工事は予想以上に困難となっており、いま一番焦っているのは国だ」と強調。引き続き、工事阻止に向けた全国的な支援を呼びかけた。

また、港湾労働者らで組織する全港湾の糸谷欽一郎委員長は、辺野古の基地建設工事に使用される土砂の搬出入業務は「違法だ」と強調、政府が強行された場合、「実力で阻止する」と連帯を表明。会場から大きな拍手が湧いた。

翁長知事は２日、同防衛局に対し、工事海域で見つかった希少サンゴの保全のため、工事停止を文書で要請するなど、現場での座り込みを含め、攻防が続いている。

（成澤宗男・編集部、10月13日号）