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「文科省メールは公開可能な公文書」、情報公開クリアリングハウスが声明

2017年6月9日4:30PM

特定非営利活動法人情報公開クリアリングハウス(東京、三木由希子理事長)は6月9日、松野博一文部科学相が加計学園問題に関する文書の再調査を実施することを表明したことを受け、〈加計学園問題は、文書の有無が核心的な問題というより、獣医学部の新設に当たって何があったのかが問題の核心〉とする声明を発表した。同時に〈政府運営のあり方、それに対する政治的介入問題としては、その事実が記録され行政文書として存在するのか否かは、きわめて重要な核心的問題〉としている。

声明はまず、〈報道や国会で明らかにされた文部科学省メールや文書は、これまでの情報を総合すると公文書管理法及び情報公開法に規定する「行政文書」に該当します。また、該当しないとするには、従来の法解釈を大幅にゆがめる必要が〉あると指摘した。

その上で〈加計学園問題の文書は情報公開法の規定からしても公開可能な行政文書〉であり、〈この間の文科省及び官邸の言説を踏まえるならば、総理大臣の指示を受けて調査を行った文科省の調査結果の信頼性は、たいへん低いものになると言わざるを得ません。したがって、中立的・第三者的で、特定の職員に不利益が及ばないような調査を実施するべき〉〈少なくとも、文科省も官邸もこの問題の当事者であり、文書の存否や新獣医学部の経緯についての当事者の調査を信頼することできません。前述のとおり、中立的、第三者的調査を通じて、真偽が問われるべきです。それなしには、政府の信頼性の回復にはつながりません〉としている。

さらに、国会と国会議員に求められる態度についてこう指摘した。
〈加計学園問題だけでなく森友学園問題も同様ですが、行政に対する政治的介入や関与があった場合、政権や政治家がそれは良くも悪くも当然であるということが言えるのかどうかが、今、問われています。政治的介入を行うが記録に残されると困る、などということがまかり通ることが、公益を大きく損なう政治介入を招き、不公正な政府の原因となります。今、総理大臣をはじめ政権としてこのことに対してどのような考えを持っているのか、そして、国会及び国会議員としてこのことに対してどのような考えを持っているのか、説明し表明すべきです〉

声明の全文はこちら

(伊田浩之・編集部)

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