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“愛国学校”法人・森友学園を取り巻く「日本会議」人脈とは?

財務省近畿財務局が、大阪府豊中市野田町の国有地を“いわくつき”の学校法人に安価で払い下げていたことが発覚し、問題となっている。発端は、豊中の木村真市議が2月8日、「適正な価格で売却した」として売却額を非公開にしていた財務局を相手取り、売買契約書の開示を求めて大阪地裁に提訴したことだ。木村市議に話を聞くと、国有地払い下げをめぐっては不可解な点がいくつもあった。

まず、憲法の改正を目指す「日本会議」役員である籠池泰典氏が理事長を務める「森友学園」が売却先ということだ。森友学園は、園児に教育勅語を暗唱させ、軍歌を歌わせることで有名な塚本幼稚園幼児教育学園(大阪市)を経営する。売却された国有地では現在、「日本で初めてで唯一の神道の小学校」との謳い文句で「瑞穂の國記念小學院」の建設が進められている。木村市議によると、同小学校の建設現場に貼られていた生徒募集のポスターには、教育勅語が書かれていたという。塚本幼稚園のように小学校でも、軍国時代の教育がなされる懸念がある。

日本会議とのつながりはこれだけではない。豊中市の淺利敬一郎市長は籠池理事長から過去に少額ではあるものの献金を受けている。豊中の市議には、塚本幼稚園出身の喜多正顕氏や、日本会議地方議員連盟の設立代表発起人・北川悟司氏もいる。問題の国有地はもともと、豊中市が公園建設のために取得を希望していた。近畿財務局が借地契約は認めなかったため、買い取りを諦めたのだが、背景にはそれ以上のものがあったのではないかとの疑いも払拭できない。

また、財務省が10日に民進党などに提出した資料によると、売却額を非開示にしたのは、工事の段階で発見された地下埋設物の「風評リスク」を懸念した学校側が非公開を要請したためだという。だが、地下埋設物が見つかったのは2015年8月で、3カ月前に交わされた有償貸し付け合意書も、金額など詳細は墨塗りだった。木村市議は、「貸し付け合意の時点では地下埋設物は見つかっていなかったのに、非公開だった。何を隠そうとしていたのか」といぶかる。資料では売却額も判明したが、木村市議は自身に対する正式な開示や払い下げの経緯を明らかにするため、訴訟は取り下げない意向だ。

(渡部睦美・編集部、2月17日号)