集会には250人以上が参加した。東京都千代田区、衆議院第一議員会館。（撮影／林克明）

５月10日、奨学金制度を考える院内集会が、奨学金問題対策全国会議と労働者福祉中央協議会の主催で行なわれた。高額の学費と奨学金返済に苦しむ人が激増している中、５党から出席した全議員が、規模や導入時期などの違いはあるが、返済不要の給付型奨学金制度の創設を訴えたのが注目される。　参加した国会議員は、長妻昭（民進）、新妻秀規（公明）、田村智子（共産）、吉川元（社民）、玉城デニー（生活）の５人。自民党議員は出席しなかった。

現在、34歳以下では学生時代に約53％が奨学金を利用し、多くを日本学生支援機構に頼っている。借金（奨学金借入額）の平均は３１２万９０００円。５００万円以上の人が11％以上もいる。支払いの延滞が３カ月経過して「ブラックリスト」へ登録されたのは、２０１０年度の４４６９件から14年度には１万７２７９件に激増する借金地獄だ。返還期限の猶予なども導入されたが、岩重佳治弁護士によると「法的手続きをとったり時効を主張した人は猶予が使えないなど、すべて日本学生支援機構の裁量」と、救済制度は機構の胸三寸で運用されている。

有識者会議は17年度から所得連動返還型奨学金制度を検討している。「この制度では、収入ゼロでも月２０００円の返済を求めている。（借金があることを）忘れさせないために支払わせるなど、考え方が根本的に歪んでいる」と玉城デニー議員は批判した。

そもそも日本の教育費の対ＧＤＰ比率はＯＥＣＤ加盟国中最低で、「ＯＥＣＤ並みにするには約５兆円の予算増額が必要」（長妻昭議員）だが、財源の確保は可能である。「毎年１１００億円の予算により10年で授業料を半額（国立27万円、私立43万円）にすべき。安倍政権では公共事業費が５兆円台から７・９兆円台に拡大。その気になれば１兆円の予算拡大などすぐにできる」（田村智子議員）という。

（林克明・ジャーナリスト、５月20日号）