考えるタネがここにある

週刊金曜日オンライン

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2015年6月

消費者庁による勧誘規制の特定商取引法改正案に反発する――訪問販売苦情トップの『読売』

求められていない訪問販売や勧誘(不招請勧誘)に規制をかけようとする消費者庁の動きに、新聞業界が猛反発している。 消費者庁が検討…

2015年6月30日11:50AM

「安保法制」はおかしいです。(1)

いまの国会での「安保法制」に関する安倍晋三首相や中谷元防衛大臣などの発言を聞いていると、現場をまったく知らない人たちなのだなとつくづ…

2015年6月29日12:37PM

メトロ駅売店の非正規女性が雇用を確保

東京メトロ駅売店の非正規労働者でつくる全国一般東京東部労組(東部労組)メトロコマース支部が、6月3日、今年3月末に65歳定年で雇い止…

2015年6月26日10:47AM

被災地に若年女性専用電話開設――性被害者の支援急務

東日本大震災の被災3県で若年女性(10代、20代)のDVや性暴力の被害が見えにくくなっている。社会的包摂サポートセンターの電話相談「…

2015年6月25日5:37PM

陸自配備計画の与那国島で反対派住民たちが――差し止め仮処分を申請

与那国島(沖縄県八重山諸島)への陸上自衛隊配備問題で、反対派の住民グループ(上地国生・田里千代基・崎元俊男共同代表)30人は6月1日…

2015年6月24日11:29AM

翁長沖縄県知事、「新基地NO」を米に伝え帰国――「これからが新たな第一歩」

辺野古移設反対を掲げ昨年11月に当選した翁長雄志沖縄県知事が5月27日から初訪米し、米国関係者に「新基地建設反対」の民意を直接訴えた…

2015年6月23日10:59AM

年金情報流出で改めて浮き彫りになる危険――マイナンバーの通知延期を

「警鐘と受けとめるべきです。共通番号(マイナンバー)の導入後に同じことが起きれば、影響はこのレベルでは済みません」 日本弁護士…

2015年6月22日2:56PM

被爆地長崎の思い踏みにじる――不透明な3委員交代

被爆地長崎の思いを世界に発信してきた平和宣言文の起草委員会で、3人の委員が突然、交代させられるという事態が起こり、市民の間に波紋が広がってい…

2015年6月19日7:34PM

地震から1カ月以上のネパールで復興めざし――NGO活かす窓口一元政策

4月25日にネパールをマグニチュード7・8の地震が襲ってから1カ月以上が経過。国内外での犠牲者の数は8000人を超える。 さま…

2015年6月18日5:48PM

「金銭解決」派弁護士に3度目の「解雇無効」判決――ブルームバーグ、またも敗北

「金融情報を通じて世界の資本市場の透明性を高める」というのが米国ニューヨークに本社のある大手の金融・経済情報通信社ブルームバーグ(全…

2015年6月17日11:43AM

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