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福島原発告訴団の思い(7)最終回 地脇聖孝さん

7回にわたる連載も、今週号でついに最終回。本欄では、あえて刑事告訴を決意した福島県民たちのさまざまな「思い」を紹介してきた。今年3月の福島原発告訴団結成時に目標として掲げたのは「1000人の告訴人を集める」ことだった。6月2日現在、告訴人の数はすでに1000人を超え、今も増え続けている。本欄で取り上げた福島県内各地の「声」は、告訴状に添えられる「陳述書」へと姿を変え、来週6月11日、福島地検に提出される。

〈品位と責任感の欠如が事故を招いた〉 福島県西郷村在住 地脇聖孝さん(41歳)

 私は団体職員をしています。避難させられた人や、避難せずとも自主的に農業や自営業をやめざるを得なかった人たちに比べれば、生活を保障されています。しかし、それでもなお、私が告訴の決意をしたのは、事故以来1日たりとも忘れることなく、今日もなお続いている凄まじい精神的苦しみを知っていただきたいからです。

 福島原発事故が起きるまで、一度も精神科の門をくぐったことのない私が、事故以降は常に不安に怯え、睡眠薬の手放せない毎日が続いています。事故以降、精神的安定や安息を得たことは片時もありません。

 私が不安を抱えている原因は、事故が起きたことそのものよりも、原子力関係者の事故後の対応にあります。事故が収束しないことや、正確な情報を公表せず、真実を隠そうとする原子力関係者の不誠実な態度に対する怒りと不信こそ、不安の源泉です。

 学者たちは「放射線よりストレスのほうが身体に悪い」と繰り返します。しかしそのストレスも、事故がなければ発生しなかったものであり、原発事故と「不誠実な人々」が原因です。

 原子力そのものの持つ危険性もさることながら、科学技術に関わるすべての人たちの品位と責任感の欠如こそが、この事故を招いたと私は考えます。過去すべての企業犯罪や事故と同様、どんなに安全なシステム・制度・装置が作られたとしても、それを運用する学者や関係者がこの水準では、次の事故は避けられません。

 私は、何の罪もない子どもたちをはじめとする次の世代のために、加害者らに罪を意識させ、この社会から失われてしまった誠実さや責任感といった人間性を取り戻すことを、残りの人生の仕事にしたいと思います。

 高い職業倫理を持つ検察官各位に、ぜひともこの「仕事」を後押ししていただけるよう望みます。

(まとめ・明石昇二郎〈ルポライター〉、6月8日号)

特派員協会で大量解雇など懸念――雇用より公益法人を優先

 東京都・有楽町の日本外国特派員協会(ジョージ・バウムガートナー会長)のレストランなどで働く従業員の労働組合UPC(ユニオン・オブ・プレスクラブ、久保均委員長)は四日、加盟する新聞労連本部役員とともに厚生労働省内で記者会見し、「協会経営陣は現在の特例社団法人から公益法人にしたいがために外食部門を外注化し、今月末で正社員や契約社員約七〇人の解雇・配転・契約打ち切りを強行しようとしている」などと訴えた。

 外国特派員協会は外国報道機関の特派員やジャーナリストによる会員制クラブで、日本の情報を世界に発信する拠点。しかし二〇〇八年のリーマン・ショック後に収支は悪化し、以後、経営側による一方的な就業規則改定や団交拒否などが発生。今年二月には降格人事や手当カットをめぐる訴訟で、組合側が勝利和解したばかり。

 全国にある社団法人は、法改正によって来年一一月までに公益法人か一般法人か解散かの選択を迫られているが、同協会は公益法人への移行を選択。そのためには公益事業に関する支出を五〇%以上にしなければならず、その条件をクリアするため同協会は二月、外食部門を外注化する方針を打ち出した。外部委託先が現在の従業員をそのまま継続雇用すれば問題はないのだが、同協会と外部委託先ともに雇用の保障を明言していないという。雇用より公益法人という“看板”を優先している形だ。

 東海林智・新聞労連委員長は「このままでは大型争議になる。ジャーナリズムの拠点で働く者への権利侵害が行なわれるなら、世界へ向けて恥ずべきニュースを発信することになる」と述べ、同協会に方針転換を求めている。

(片岡伸行・編集部、6月8日号)