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埼玉ネットが43団体で発足――除染は私立が対象外

 東京電力福島第一原発事故による放射能汚染から子どもたちを守るために活動している埼玉県内の市民団体が「子どもたちを放射能から守る埼玉ネットワーク」を結成し、五月一九日に同県越谷市内で発足イベントを開催した。イベントには、県内各地から自治体議員などを含む約二五〇人が参加。登録団体は、同日時点で四三に上った。

 イベントでは県内七団体が活動報告を行ない、その後テーマごとの交流会を実施した。「子どもの未来を考える会嵐山」では、除染基準について、神奈川県川崎市が毎時〇・一九マイクロシーベルトという当時最も低い値を定めていたことを参考にして嵐山町に要望を出して認められたことを報告。他の自治体の取り組みを共有することで、それぞれの自治体と交渉する際に参考になるという事例だ。

 また、川口市や汚染状況重点調査地域に指定されている三郷市の団体からは、自治体の除染作業は私立の学校や私立幼稚園が対象外になっているという問題も指摘された。さいたま市など複数の自治体においても私立の学校や保育園、幼稚園は空間放射線量の測定や給食食材の測定、除染などの対象外になっている。

 埼玉県が進めている岩手県の被災瓦礫の受け入れについても二団体が報告。「埼玉がれきネット」は三月に県内の熊谷市、秩父郡横瀬町、日高市で行なわれた焼却実験の際の抗議行動について報告。「熊谷市では七人の住民を三〇人ほどの警察官が取り囲んだ」として「県はやりすぎじゃないか」と指摘。同日、他の二カ所の抗議行動でも同様の事例があったという。

 同ネットは今後、(1)子どもの被ばくを減らす(2)内部被ばくの危険性を知ってもらう(3)汚染を拡散させない(4)福島の現状を知る(5)埼玉県の団体でつながる――という理念のもと活動を続ける予定。

連絡先はメールアドレス kodomosaitama@gmail.com

(谷瀬綾子・「埼玉の子ども達を放射線被曝から守る会」代表、6月1日号)