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原発の是非は主権者が決めるべき――今井氏ら「国民投票」訴え

2011年8月26日5:05PM

「国民投票は民主主義をより完全なものにする」と話す、今井一・事務局長(右)。(撮影/編集部)

原発を今後どうするのかについて、立法府である国会や行政府である官僚に任せるのではなく、主権者である国民が直接投票して賛否を問うべきではないか――という呼びかけをする市民グループ「みんなで決めよう『原発』国民投票」が七月七日、参議院議員会館で会見を開き、「原発」国民投票を実現するための法律制定を訴えた。

同会事務局長の今井一氏は「間接民主主義を否定するものではない。主権者が国民投票で答えを出し、その答えを反映させる形で立法府が法の制定や改正をする、そういう形にしてほしい」と話した。

立法府の権限の侵害だという指摘があることについて呼びかけ人の一人、井口博氏は「政治家の役割は国民の意思を汲み取ること。そこで示された意思を実現するのが政治家」と、国民投票の意義と政治家の役割について語った。

民主党憲法調査会長の前原誠司氏が『朝日新聞』(七月六日付)上で、「白か黒か」単純化するのは危ういと疑義を呈していることについて今井氏は、「スウェーデンやスイスで行なわれた原発国民投票の設問を見てほしい。イエスかノーではない。設問の条文が長く、非常に複雑」と反論した。

菅直人首相が「脱原発解散」をちらつかせていることについては「民主党が党議拘束を外して、個々の議員が自らの主張を鮮明にすることはない。そうした中で脱原発解散などできるわけがない」(今井氏)と一蹴した。

同会の呼び掛け人には、飯田哲也氏(環境エネルギー政策研究所所長)、宮台真司氏(社会学者)、山本太郎氏(俳優)、落合恵子氏(作家、本誌編集委員)、鈴木邦男氏(一水会顧問)などがいる。

同会はすでに「国民投票の実施手続き市民案」を作成し、衆参両議院の政策担当者に要請文を提出しており、今後も勉強会などを重ねていく方針だという。

(野中大樹・編集部、7月15日号)

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