与党内でも安倍離れ
戦争法案強行採決！
安倍政権が大きく揺らぎ始めた。自民、公明両党が「戦争法案」を強行採決したことで、内閣の不支持率が急上昇。首相官邸は支持率回復に奔走する。だが問題は世論だけではない。与党内でも一部で「安倍離れ」が進んでいる。維新の党との連携も失敗に終わった。
- 公開されたイラク派遣「内部文書」の衝撃
横田一＋本誌取材班 - 小林よしのりインタビュー
「自民党がネトウヨ化している」６月25日、自民党の勉強会「文化芸術懇話会」で起きた「言論弾圧発言」は歴史に刻まれよう。一方、その同日、漫画家の小林よしのり氏が自民党リベラル派の勉強会「過去を学び『分厚い保守政治』を目指す若手議員の会」に講師として招かれながら党執行部の判断で中止となったことはどう理解されようか。歴史認識など、本誌とはさまざまな観点から立場を異にする小林氏に、安倍政権のありようについて聞いた。
- 西日本は対中国軍事戦略の拠点となるのか
大軍拡が進行する山口・九州
戦争法案をめぐる国会審議が注目される一方で、山口県や九州を始めとした西日本では、巨大な軍拡が進行している。明らかに対中国シフトを狙った一連の米軍・自衛隊の動きは、「集団的自衛権行使」に向かう流れと無縁ではない。
日本経済を歪めるトヨタ
- 非正規労働者増大の背景にトヨタの影
日本の雇用を破壊したのは……高い技術開発力とそれを支える労働力が戦後の日本経済と自動車産業の発展を推進してきた両輪だった。しかし、業界トップを走るトヨタ自動車の業績は、両輪のひとつである雇用＝労働者の犠牲の上に成り立っている。雇用に大きな影響を及ぼし、非正規労働という奴隷的な労働状況を拡大させた罪は重い。
- 優遇するにもほどがある！ 歪められた税制
トヨタはなぜ５年間税金を払わずに済んだのか2015年３月期の連結決算で、グループの最終利益が２兆円を超えたトヨタ自動車。利益が２兆円を超えたのは、日本の企業としては初めてのことである。そのトヨタが、日本経済に与えてきた影響はプラス面だけではない。自らに都合のよい制度になるよう、時の政治権力に働きかけ、この国の税制を歪めていたとしたら……。
- アベノミクスは「日本を売り渡す」
上場企業の“外資化”で配当は海外へ「日本を取り戻す」が安倍晋三首相のキャッチフレーズだが、今や有名な上場企業が軒並み“”外資系企業”となっている。集団的自衛権やＴＰＰ（環太平洋戦略経済連携協定）の背後には日本経済の変質がある。雇用が非正規化し給与総額が落ち込み続ける一方、膨大な利益は配当として外国人株主の手に渡る。これでは「日本を売り渡す」である。日本は出口を失いかけている。
- 米国メディアはどう報じたか
トヨタ役員人事、麻薬「オキシコドン」でつまづき
週刊金曜日ちゃんねる
