原発避難者3年目の冬

福島第一原発事故から三度目の冬。命からがら故郷を追われるようにして逃げた人、また被曝を避けるために自宅を離れることを余儀なくされた数万もの人たちが、今なお、避難生活を続けています。復興のかけ声のもとで、けっして人間が置き去りにされることのないよう、今一度、避難者の声を取り上げます。

●押しつけられる20mSv基準福島への帰還向けの危うい理屈成澤 宗男●南相馬市小高区半数近く「戻る判断つかない」分断される旧警戒区域の避難者たち山岡 淳一郎旧警戒区域を市の3分の1が占める福島県南相馬市。ほかの地域同様、復興は遅れている。県内首長選で現職6連敗という結果に住民の不満は表れている。来年、市長選を控えた桜井勝延市長の住民説明会に同行した。●保養や移住の選択肢を公的支援からこぼれおちる自主避難者放射能の不安を抱えながらもその地で暮らす人、また、避難・移住を選択する人。たとえどんな選択をしようとも、人々が安心して暮らしていけるための支援が必要だ。○1年中利用できる保養所を札幌に!加藤 やすこ「福島の子どもたちを守る会・北海道」では、保養や移住を支援する活動を行なっている。子どもの保養の必要性を海外でも訴え、保養施設の開設のための寄付を募集中!○被曝から逃れて山梨へ タブー化する原発避難早尾 貴紀首都圏への通勤圏内ということもあり、福島のみならず、東京からの避難移住者が多く住む山梨。だが、首都圏の放射能汚染がタブー化するなか、ひっそりと移住する人が増えているという。◆もっと幅広く。具体的に。――被災者の声◆骨抜きにされた子ども・被災者支援法満田 夏花一年四カ月もの間、棚ざらしにされていた「原発事故子ども・被災者支援法」基本方針が閣議決定された。だが、年間被曝線量一ミリシーベルト以上を基準とする幅広い支援対象地域の策定、福島県外での健康診断の実施を求める被災者たちの声は反映されていない。●対談 まだ帰れない土地へ――30年後を見据えしたたかに闘う市村 高志 × 赤坂 憲雄旧警戒区域への帰還政策が進められている。だが、住民の「帰りたい」という言葉には複雑な思いが込められているという。東北学者の赤坂憲雄さんと富岡町民の市村高志さんに語り合ってもらった。

  • 【特定秘密保護法案反対】 
  • アリバイづくりに使われた福島県民の怒り畠山 理仁 特定秘密保護法案に関する福島市での公聴会は異例づくめだった。公述人、傍聴人の一般公募はなし。自民党推薦を含め、すべての公述人が法案の慎重な審議や廃案を求めたのだ。
  • 国会が「国権の最高機関」の座を失う青木 理 村上正邦事務所と小誌が主催する「日本の司法を正す会」は11月27日、日弁連の担当者・清水勉弁護士を招いてワークショップを開いた。保守派と目される人たちからも法案に反対の声が相次いだ。
  • 12・1「NO NUKES えひめ」に約8000人裏切りとウソにまみれた伊方原発の再稼働は許されない 国内すべての原発が止まってから約2カ月半。最初の再稼働候補とされる四国電力伊方原発の地元、愛媛県松山市で12月1日、「NO NUKES えひめ?福島を忘れない!再稼働させない!」(伊方原発をとめる会主催)が開かれ、海外を含め全国から集まった約8000人(主催者発表)が再稼働反対を訴えた。
  • 満腹の情景第24回 水田と油田国産バイオエタノール燃料の可能性 写真・文 木村 聡 米からバイオエタノールを製造し、ガソリンに3%ほど混ぜた「グリーンガソリン」。新潟県の200あまりの農家が原料米を作り、県内19のガソリンスタンドで販売されている。価格はレギュラーガソリンと同程度で、これまで給油した車のトラブルはないという。 法律で混合率3%のE3が実質の上限(限定的にE10も可)の日本に対し、海外ではE5?20が一般的。E85(アメリカ)、E100(ブラジル)もすでに実用化され、自動車にバイオ燃料使用を義務づける国も多い。日本ではほかに石油連盟が、輸入したバイオエタノールから混合率1?8%のETBE燃料を独自に作り販売している。 国産バイオエタノールの利用拡大には、法律やエネルギー利権などが足かせとの指摘がある。
  • 農水省の天下り団体が40年間も“ピンハネ”卵利権で浮上した「天皇の義兄」と平沼赳夫 村上 力どこのスーパーでも低価格で購入できる卵。それを支えているものの一つとして国の価格補填事業があるが、この事業に不透明なカネの流れがあった。そこには「天皇の義兄」や代議士の名前までがあった。
  • なぜ沖縄の反対派議員たちは切り崩されたのか辺野古容認の自民県連に高まる反発 問山 栄恵
  • 大阪府教育委員会「君が代」「口元チェック」の違法性を問う「命令」と「処分」に抗う礫の教師、奥野泰孝さん 平舘 英明大阪府では「君が代」起立斉唱を義務化する条例の施行後、四一人もの教員が戒告処分され、うち二人が減給処分となった。そんななか、府教委を相手に処分取り消しの裁判を起こした教員がいる。憲法を守るための、そして教育を守るための闘いがはじまる。
  • 新わたしと憲法シリーズアン・ライト九条を世界に伝え歩く元米陸軍大佐・外交官 「もう戦争はしない」という憲法を持つからこそ世界は日本を信頼し尊敬する

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