特集 日本を売る秘密交渉TPP

米国で「右翼の軍国主義と呼びたいのなら呼べばいい」などと述べた安倍晋三首相だが、TPP(環太平洋戦略経済連携協定)でやっていることは、米国への卑屈な追随だ。その結果、この国はあらゆる分野で米国への決定的な属国化が進行。日本が売られようとしている。

●かんぽ生命に見る米国の日本支配の策動安倍首相の公約違反を許してはならない植草 一秀◆図解 TPPと郵政民営化 米国の最大の狙いはかんぽ生命の資産だ●「結論ありき」で中身はボロボロTPP「年内妥結」声明も綻びはじめた米政府と財界内田 聖子TPP首脳会合が八日、インドネシア・バリ島で開催され、交渉参加各国は「年内妥結」の方針を堅持する声明を発表。だが、議長国を務める予定だった米国オバマ大統領は財政問題に端を発する米政府機関一部機能停止の混乱で急遽欠席。「年内妥結」を目指す米国内に不協和音が響き始めている。●公約違反の“西川発言”に党内対立は確実自民、突然の方針“転換”やはり裏切られた「聖域五項目」横田 一 一〇月二日、JA全中主催の集会に出席した自民党の石破茂幹事長は集まった三五〇〇人の農林水産業関係者を前に「重要五品目は必ず守る」と断言した。だが、そのわずか四日後、自民党は五項目の関税撤廃も検討すると発表。{公約破り}自民党に党内からも批判が噴出している。●色平哲郎医師に聞く保険診療の内容が空洞化してしまう?●国民主権から外国投資家主権へISD条項は憲法を破壊する岩月 浩二

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  • ケニア人質事件が物語る、アフリカの「反テロ戦争」なぜショッピングモールは狙われたのか 写真/文 和賀えり子先月、ケニアで起きた襲撃事件では、犯人側に英・米国籍者がいたことから、国際社会に衝撃が走った。事件現場には強いメディア規制が敷かれ、イスラエルや米国主導で行なわれる事件の事後処理に、現地関係者が憤る。事件を巡っては不可解な点も残る。現地取材による緊急レポート。

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