日米安保 半世紀 米国が日本を守るというウソ
A級戦犯容疑者・岸信介によって現行安保条約が国会で成立してから、 この6月で49年を迎える。成立前後に熱い関心を集めた安保は、 以後の現状肯定の風潮の中で変質を重ね、米国の侵略政策のためにだけ機能するに至った。 いま、その危険な本質を根源から問う。
■異色の 元外交官 対談 改めて問う。 対米関係はこれでいいのか これだけ恐ろしい「安保の変質」 天木直人 孫崎 享 日本の対外戦争の危機が迫っている事実を記した『日米同盟の正体』（講談社現代新書）の波紋が、静かだが着実に広まっている。 その著者と同書に共感する読者として、元外交官の二人が安保を縦横に論じ合った。■図解 安保はこう 変わった 対外戦争に向かう日米同盟・自衛隊の動き 現在の「安保条約」は、49年前に成立した安保条約ではない。「日本の防衛」とは無縁に、自衛隊を海外の戦争に送り出そうとする「日米同盟」の目論見のため、改定抜きで完全に変質を遂げた。そのプロセスを検証する。■安保は いつも密約と セットだった 米国の戦略には 必ず核がついてくる 安保条約下の「密約」 新原 昭治次々に解禁される機密文書で節目節目に交されてきた「密約」が明らかになっている。日本政府は、一体誰のために交渉してきたのか。決して「非核三原則」とは相容れない安保の姿がここにある。 ■砂川事件・ 伊達判決から 五〇年 内藤功氏（上告審弁護団事務局長）に聞く いま一度、平和の原則を!
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- 新・買ってはいけない137 渡辺 雄二 拡大版 薬事法違反の可能性が高い サプリメント 世の中の健康ブームを支えるのが各種のサプリメント（サプリ）。 サプリは医薬品ではないので、効果を謳ったり、 効果を暗示することは本来禁止されています。 ところが市場に出回っている製品を見ると、 怪しいものがいっぱい。 今回はそんなサプリを集めてみました。 表示にだまされないでくださいね。
- 飯塚弁護士が仕組んだ 「オーナーの告訴潰し」の真相 セブン-イレブンの正体 鈴木敏文 商法の「詐術」 鈴木会長{直属部隊}が売上金を奪いにやって来た 下 渡辺 仁 セブン-イレブンのオーナーの中でも特に悲惨なのは、「四〇〇万円でオーナーになれる!」という甘い勧誘の言葉に乗った「Cタイプオーナー」だ。その実態は、オーナーとは名ばかりで経営の自由がない。そのうえ地元警察まで巻きこみ「告訴潰し」までやられたオーナーもいる。なぜ、こんな不法行為がまかり通るのか、真相に迫る。
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- シリーズ 生きている 労働組合 23 小林 拓矢出版労連・出版情報関連ユニオン 理不尽な懲戒解雇と闘う 『週刊実話』の日本ジャーナル出版で労働争議『週刊実話』などを刊行する日本ジャーナル出版で、懲戒解雇した社員に対する「損害賠償請求」の裁判が現在、東京地裁で行なわれている。勤続四〇年近い最古参で、実績を挙げてきた管理職社員を、降格から懲戒解雇。社内で重大な問題を起こしたのならともかく、合理的な理由は見当たらない。納得のいかなかった社員は、出版労連傘下の個人加盟ユニオン・出版情報関連ユニオンに加盟し、理不尽な降格と懲戒解雇の撤回を求めて立ち上がった。
- 追跡 第二弾 当局も注目するSFCG系列 違法回収業者の元社長が 日本振興銀行に転職していた 北 健一 違法回収を繰り返したSFCG系列会社の元社長が、“木村剛銀行” に再就職していたことがわかった。トラブルが絶えない同行の回収の陰には、商工ローン出身者の姿が見え隠れする。
- 足利事件の冤罪被害者・菅家利和さん怒りの告白 浅野 健一 警察・検察によるでっち上げの 全過程を再審で解明させたい なぜやってもいない犯行を “自白” してしまうのか。裁判員制度がはじまった時期に、足利冤罪事件の投げかけた問いは重い。釈放された菅家利和さんに今の思いを聞いた。
