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検証 産経新聞報道

内容紹介

安倍政権応援メディアの正体
「慰安婦」も南京大虐殺も沖縄の集団自決も、みんな事実ではない――こんな暴論を書き続けてきた『産経新聞』。
同紙をウォッチしてきた学者やジャーナリストが事実をもって反論する。
〔主な内容〕
○『産経新聞』の"戦歴"、「歴史戦」の過去・現在・未来
○「慰安婦」報道で完膚なきまでに打ちのめされた
阿比留瑠比編集委員
○フェミニズム・男女共同参画へのバッククラッシュ 
○安部政権の沖縄政策を混乱させている『産経』 
○日本会議との「浅からぬ関係」
○続出する産経流「捏造記事」一覧
○『産経新聞』OB座談会

編集部より

〈おわび〉
 本誌2017年2月17日号の記事〈どうなってんの? 続出する産経流「捏造記事」一覧、18?19P〉および弊社刊行の単行本『検証 産経新聞報道』に掲載した同名の記事(255?280P)について、日本報道検証機構より同機構のサイト記事を「盗用」したのではないかとご指摘を受けました。
 社内で調査をしたところ、本誌で取り上げた11事例のうち7事例(〈秋田空港が自衛隊機着陸を拒否〉〈「茨城に「シールズ」が登場した〉など)、単行本では21事例のうち10事例が同機構のサイトに掲載された記事をもとにしていたことがわかりました。担当編集者が同機構の記事を参考にし、そこに書かれていた誤報の事実を確認したうえで本誌および単行本用にまとめたものです。サイトの記事をそのまま使用したものではなく、弊社としては「盗用」とは認定をしておりません。
 しかし、いわずもがなですが、弊社は編集作業において著作権については慎重な姿勢をとっており、活字媒体やサイト記事を参考にした場合、必ず媒体やサイト名を明記しております。今回はそれを怠ってしまい、重大な問題と認識しております。日本報道検証機構および関係者の方々に多大なるご迷惑をおかけしてしまいました。深くお詫びいたします。単行本については増刷分(2刷、3刷)については、「日本報道検証機構のサイトなどを基に調査し作成した」旨を明記しましたが、これ以上の増刷はいたしません。
 また再発防止策の一環として社内研修を実施するほか、今回の案件について検証し、かつネット時代における著作権の問題について掘り下げた企画を検討しております。
 なお、先述の2月17日号の特集〈「歴史戦」に負けた『産経新聞』〉で執筆していただいた当該頁以外の筆者及び単行本『検証 産経新聞報道』の当該頁以外の著者の方々は、今回の問題とはまったく関係ありません。筆者・著者のみなさまにご迷惑をおかけしたことを重ねてお詫びいたします。                                   
                          『週刊金曜日』発行人 北村肇

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