週刊金曜日からのおしらせ

　　　　　　　808号目次PDF

808号の注目記事

■自殺統計データから見えてきた総合対策
　絶対に後戻りをしてはならない
　清水 康之

一二年連続三万人を超え、待ったなしの課題となっている自殺対策。
細かいところまで公表された統計データを、どう読み解き、どう生かすか。
前内閣府参与として、ＮＰＯ法人代表として、自殺対策にかかわってきた筆者が語る。

■鬼丸昌也
　企業や個人を巻き込む“闘わない”平和運動
　山岡 淳一郎

争わない、主義主張もしない、すべてを受容する。それは「平和」を実現するために――。一九七九年生まれの鬼丸昌也が学生時代にゼロから立ち上げたＮＰＯ法人「テラ・ルネッサンス」。多くの企業や個人の支援を受けながら自主財源を確保し、地雷や小型武器、子ども兵問題などの活動に結実させている。若い熱情が、市民活動に「変革」をもたらした。

■東京・足立区　自殺防止の都市型モデルへ
　「生きる支援」の果敢な挑戦
　平舘 英明

自殺対策基本法が二〇〇六年に施行されたが、自殺者はその後も三万人を超え続けている。
そんななか、足立区では職員の意識改革を図り、「気づく・つながる・いのちを守る」を合言葉に、
自殺防止の取り組みをはじめている。自治体に何ができるのか。足立区の取り組みを追った。

■化学物質とのつきあい方4　
　食品添加物はだましのテクニック
　槌田博

お菓子や加工食品の食欲をそそる色。
栄養素の多寡を偽装するうまみ調味料。
食品添加物がたくさん使われた商品には、
消費者をだます意図が隠されているのかも。

■セベソ事故のその後が教える
　一物全体食時代への転換
　沢木みずほ

34年前のダイオキシン流失事故は、大きな被害をもたらしました。有害物質の害、改めて考えたいです。

■カードローンやキャッシングに走る、その前に
〝貸さない時代〟にお金を借りるには？
　丸田潔

生活再建のためにどうしてもお金が必要。だけど、どこで借りたらいいのか――。そんなピンチを助ける情報です。

　　　　　　　792号目次PDF

792号の注目記事

■「武力行使ありき」示す外交文書
　日本政府は独立調査委で検証を
　布施 祐仁

悪質な情報操作で始まったイラク戦争の闇がイギリスなどで解明・検証されようとしている。
日本でも筆者らの文書開示請求によって、開戦前からの日本政府の関わりが明らかに。独立調査委で検証すべきだ。

■都立高校卒業式
　「日の丸・君が代」不起立で担任外しも
　「闘う教師」が生徒の希望
　樫田 秀樹

わずか四〇秒。その間、「日の丸・君が代」を拒否する教師は全国にいる。
たいていの場合、文書訓告や戒告処分。だが東京都は別格だ。
減給や停職、再任用拒否といった、尋常でない処分を科している。
それでも自身の信条を守るため、強制に抗う教師が絶えることはない。

■小田実が遺したもの
　北村 毅　×　玄順恵　　

最期の最期まで、世界の「これから」を書き続けた小田実。
残された者たちの使命とは――小田実が「人生の同行者」と呼んだ玄順恵と、
「小田実」に学ぼうとする若手研究者・北村毅が語り合った。

■自殺は他人事ではない
　シンポジウム「自殺と貧困から見えてくる日本」から
　望月 芳子

三月一〇日、反貧困ネットワークとＮＰＯ法人・自殺対策支援センターライフリンク共催によるシンポジウム「自殺と貧困から見えてくる日本～生きていてもいい。つながりから広がる私達ができること～」が東京・千代田区（日本教育会館）で開催された。深刻化する自殺と貧困の問題に、私たちはどのように向き合えばよいのか。

■救済法案の成立は急務
　カネミ油症 「被害者救済」を阻む 「油症診断基準」
　明石 昇二郎

発覚から40年以上が過ぎ、今では2世、3世にまで健康被害が広がっているカネミ油症事件。現在の油症患者の診断基準はきわめてハードルが高く、症状が現れながらも被害者とみとめられない「未認定患者」が数多く存在する。そんな中、検診結果に納得できず、高額な検査費を自費で払ってまで血液検査を敢行する被害者も現れた。被害者救済法案の成立が急務だ。

■イラク人医師と米国の平和活動家が語る（上）
　イラク戦争 破壊と殺戮の実相

イラク人医師アンマールさんとシェイマさんがこれまでに会った “アメリカ” は米兵しかいない。彼らの中の“アメリカ” はあまりにも残酷なものだ。ともに来日中だった米国人の平和活動家ジョセフ・ガーソンさんとの対談が実現。対談は二時間以上に及んだが、今回はその一部、イラク人医師たちの体験を中心に紹介する。

■浮躁中国
　米国の兵器売却問題、台湾は「蚊帳の外」!?
　本田 善彦

米国が台湾に兵器売却――。世界を驚かせたこのニュースは、
米中台関係の文脈の中でどう受け止めればいいのか。
一見、主役のように見える台湾だが、事情を探るとなんだか微妙な立ち位置だった。