『日本会議の研究』の著者・菅野完氏が２０１２年に起こした性的「暴行」事件についての裁判が７月４日、東京地裁で結審した。

裁判は、被害女性が15年末に２００万円の損害賠償を求め起こした民事訴訟。結審に当たり菅野氏側が提出した書面には、事件を報じた小誌の記事が流布されたことで相当の社会的制裁を受けたなどとして、「本件で認定されるべき損害額は、５万円を超えることはない」と、被害を軽視する見解が記されていた。自らの性的「暴行」についての言及はなかった。

裁判資料によると、菅野氏は事件当日、女性の家に初対面であるにもかかわらず上がり込み、パソコン作業の後、突然女性に抱きつき、のしかかった。押し倒された恐怖で悲鳴を上げた女性の頬に菅野氏は顔を押しつけてキスをし（菅野氏側はキスしていないとの見解）、「抱っこして」と要求した。女性が菅野氏を抱きかかえ背中に数回両手を当てると体を離したが、その後も性的欲望を伝えてきた（詳細は小誌16年７月15日号）。

女性の行動は、〈力づくで犯されるのではないかという極度の恐怖〉によるものだが、菅野氏側は自らの行為について、〈一般的に、他人に対して性的行為を求めるとき、言語的説得によるのではなく、相手方の身体に接触することにより自らの性的行為をしたい意思を相手方に伝達する〉と、暴力的な“一般論”を展開している。

女性は結審当日の意見陳述で、「今も知らない男性と２人きりになったり、被告（菅野氏）に似た人を見かけると、体が硬直し、冷や汗をかき、呼吸が苦しくなります。私にとって、この被害は過去のことではなく、現在進行形です」と訴えた。被害を軽視するような言論があることに対しては、「被害者の口を封じることに繋がり、加害者を利することになる」と強調。ジャーナリスト・山口敬之氏からの準強かん被害を訴えた詩織さんと同様に、「黙らされている誰かに」勇気を与えられると信じて裁判を闘ったと述べた。

一方の菅野氏は、裁判に一度も出ず、書面の中で「反省」の意は示す一方、自らの加害を「比較的軽微」と主張してきた。結審の書面では、今年３月の和解協議が決裂した責任は女性にあるとの姿勢に転じた。判決は８月８日となる。

（本誌取材班、７月14日号）

ＪＲ東海が進めるリニア中央新幹線の工事認可取り消しを求め、沿線住民らが国を相手取って起こした行政訴訟の第５回口頭弁論が６月23日、東京地裁で開かれた。

今年４月、南アルプストンネルの掘削が始まった長野県大鹿村の住民で原告の谷口昇さん（47歳）が意見陳述し、まだ工事が本格化していないにも拘わらず生活に支障を来している実情を報告した。

谷口さんの住む釜沢地区は、大鹿村の最奥部、３０００メートル級の南アルプスの山々の最も近くにある。すぐ近くにトンネル掘削口となる二つの非常口が計画されているリニア工事の最前線だ。

地区の自治会長を務める谷口さんは意見陳述で、生活水源近くに掘られる非常口の影響を心配する住民らに対し、ＪＲ東海の担当者が「（掘削で）水が抜けて、いったい誰が損害を受けるんですか」と言い放った説明会の様子を証言。

１日最大１７３６台（後に１３５０台に修正）通行する工事車両や行き先の決まらない残土、「日本で最も美しい村」連合に加盟する村の景観を損ねる送電鉄塔など、さまざまな問題を置き去りにして突き進むＪＲ東海の姿勢に不信感を募らせた経緯を説明したうえで、「不誠実で無知なＪＲ東海にこの巨大な自然環境破壊事業を任せてよいのでしょうか」と訴えた。

釜沢地区と村中心部を結ぶ狭く曲がりくねった県道では、すでにトラブルが起こっている。県道の拡幅工事が済むまで工事車両を通さないでほしいという住民の要望が聞き入れられないまま非常口工事が始まってしまい、大型車両が小一時間、立ち往生したことも。通勤時間帯に28台もの工事関係者の車が連なってきたため、遅刻しそうになった住民もいるという。

裁判後の記者会見で谷口さんは「ＪＲ東海も国も『理解してください』と言うが、僕らには『我慢してください』にしか聞こえない」と苦しい胸の内を明かした。

（井澤宏明・ジャーナリスト、７月７日号）

「世界難民の日」の６月20日、外国人難民申請者の支援に当たる「牛久入管収容所問題を考える会」の会員たちが、法務省東日本入国管理センター（牛久入管）がある茨城県牛久市のＪＲ牛久駅前で「世界難民の日」街頭啓発キャンペーンを行なった。

会員らは、今年３月25日に牛久入管で発生したベトナム人被収容者男性の病死事件（本誌６月12日号既報）の内容を書いたパンフレットを市民らに配布し、牛久入管の運用改善を訴えた。牛久市では2015年に市議会が牛久入管の運用改善を求める意見書を採択している。

会員によると、一部の通行人からは「フィリピン人が自宅の近くに住んでいるが、夜騒ぐなど非常に態度が悪い。注意をすると『タガログ語じゃないと分からない』と言ってくる。あいつらはずるい」「ドイツのシリア難民は、ドイツ人の家に勝手に入って冷蔵庫内をあさっている」などの意見もあったという。

筑波大学（同県つくば市）でも６月19日、難民支援に取り組む学生団体「ＣＬＯＶＥＲ」が、学生や社会人向けの難民問題啓発イベント「なんみんカフェ」を開き、パネル展示やミニ討論などを実施。参加者らは難民問題への理解を深めていった。

（崎山勝功・『常陽新聞』元記者、７月７日号）

東京都議会選挙（７月２日投開票）では自民党が歴史的大敗を喫した。この結果がいかに国政に影響するかどうかが当面の焦点だが、ここではちょっと違う話題にふれたい。中国の話である。

今月１日に香港の中国返還20年を迎え、記念式典で演説した習近平国家主席は、独立を容認しない考えを強い表現で示した。これに見られるように昨今の中国には、人権についての厳しい姿勢が目立つ。ノーベル平和賞を受賞した人権活動家、劉暁波氏ががんに侵され、海外での治療を希望しているとされるが叶わない（編注：７月13日死去）。ネットの統制を強める「インターネット安全法」も施行された。中国では以前からグーグルもフェイスブックもツイッターも使えない（それに類する中国独自のものはあるが）。

だが、中国の社会はこれだけが事実ではない。たとえば、今年４月に本誌で麻生晴一郎氏も指摘していたように、中国では今、多くのＮＧＯ（非政府組織）が台頭しつつある。こちらでも人権系のＮＧＯは規制され、海外のＮＧＯとつながる団体には「境外ＮＧＯ管理法」が施行されて監視も強化されているものの、他方では政府はＮＧＯとの連携も強化しているのである。というのは、環境悪化や都市と地方の格差、貧困問題、教育など、中国は社会的課題が多すぎて、もはや政府の力だけでは対応できないのだ。ＮＧＯの力を必要としているのである。

しかも、都市部を中心に豊かな環境で育ってきた若者たちや、若くして事業で成功して富を得た人々がいる。経済的には満ち足りた彼らが、社会的課題の解決に興味を持ち、ＮＧＯ活動に流入してきているのだ。ビジネススキルやノウハウを持ち、それを社会的課題の解決に生かす。しかも、資本も持っている。これはこの業界に大きな進歩と変革をもたらす可能性がある。日本でも同様の現象はあるが、はるかに中国のほうが速い。人数も多い分、変化がダイナミックなのである。

彼らは政府に対して、いろいろ思うところはあるものの、正面きっては歯向かわない。それをどう評価するかは別だが、いわば面従腹背的な活動で、目の前の社会的課題の解決をめざしている。政府も彼らの活動に頼っている側面があり、これは体制にもいずれ変化をもたらすかもしれない。

そして、テクノロジーの進化もカギである。ＩＴ（情報技術）の進歩で、コストをかけずに多くのことが可能になっている。たとえば、ＮＧＯではないが、今、北京で大はやりなのが乗り捨て自転車。シェアリングエコノミーの一種でレンタルサイクルなのだが、ＩＴで管理をして、そこに自転車があればどこから乗ってもいいし、どこにでも乗り捨て可能なのだ。日本でもレンタルサイクルは普及しつつあるが、どこでも乗り捨て可能、というわけではない。

こういった中国の側面を理解しなければ、日本は置いていかれるだけである。ほかにもある。北京や上海といった都市部では、ベンツやＢＭＷなど、高級外車が走っている率は日本より高い。しかも、若者はおしゃれである。一見しただけでは、中国人だか日本人だかわからない。そして、大学教育を受けた人々は当たり前のように英語を話す。我々は、自分たちの見たい中国の部分だけ目を向けていないだろうか。

（にしたに　れい・ジャーナリスト、７月７日号）

６月上旬の報道を見て、裁判の行方を心配した方も多いだろう。「再審決めた鑑定『信用性ない』」（『朝日新聞』６月６日付夕刊）といった見出しが各紙に躍っていた。

１９６６年の「袴田事件」で死刑判決が確定した元プロボクサー袴田巖さん（81歳）の再審請求審。東京高裁（大島隆明裁判長）の審理の焦点になっているＤＮＡ鑑定手法の検証実験で、検察推薦の鈴木廣一・大阪医科大学教授（法医学）が最終報告書を提出したことを伝える記事である。

検証実験の目的は、静岡地裁で弁護団推薦の鑑定人を務めた本田克也・筑波大学教授（法医学）の「選択的抽出方法」が有効か確認すること。皮脂、汗、唾液などが混じった血痕から血液のＤＮＡだけを取り出す手法だ。本田氏がこれを使って犯行着衣とされてきた「５点の衣類」の血痕を鑑定した結果が新証拠の一つと認められ、再審開始決定の拠り所になった。

これに対し、検察は「本田氏独自の手法で有効性はない」と反論。高裁に検証実験を求め、認められた経緯がある。

６月上旬の新聞各紙は、鈴木氏が最終報告書で「『ＤＮＡを検出できなかった』と指摘」し「本田教授の鑑定を否定」（『毎日』６月６日付夕刊）といった書きぶりだ。事実なら再審開始決定の有力な支えが崩れることになりかねない。

だが、決してそうではなかった。

袴田さんの弁護団によると、鈴木氏は最終報告書で、本田氏が血液細胞を集めるために利用した「抗Ｈレクチン」試薬がＤＮＡを分解すると主張。その点に依拠して、選択的抽出方法が「結果的には不適切な方法論」と結論づけた。

しかし、検証実験ではＤＮＡの検出量が「極端に減少」「アンバランス」などと分析しているものの、対象とした新しい血痕、20年以上前の古い血痕ともに血液のＤＮＡ型自体は検出されていた。その際、鈴木氏は判定の最低ラインを、国際標準に従った本田氏よりも厳しい数値に設定し、「検出をあえて難しくしている」という。

弁護団でＤＮＡ鑑定を担当する笹森学弁護士は６月29日の記者会見で「本田鑑定を否定できず、その結果は揺るがない、というのが客観的なデータに基づく結論だ」と強調した。鈴木氏の論理に対しては高裁に提出した意見書で「レクチンを使うべきではないとの信念を証明するために実験を行なっているようだが、そのような実験は裁判所に求められたことではないし、その解釈に科学的根拠（実証）もない」と批判した。

【マスコミの責任重い】

最終報告書の提出を受け、東京高裁は同日開いた検察、弁護団との３者協議で、鈴木氏と本田氏の尋問を９月に実施する方針を示した。弁護団は「尋問は不要」としているが、高裁は今後、実施方法を詰める見通しだ。

検察は同日までに鈴木氏の最終報告書についての意見書を提出していない。本田氏の鑑定データをすべて出させるよう高裁に申し立て、別角度の議論を提起して「審理を引き延ばす姿勢」（弁護団）を見せている。

しかし、高裁は「年内に弁護団、検察双方が最終意見書を提出する」との日程も示唆したといい、今年度中にも再審開始の可否を判断する可能性が出てきた。

それにしても、なぜ各紙そろって「誤報」になったのか。

弁護団によると、６月６日夕刊の記事が報じられた段階で、最終報告書は弁護団にはもちろん裁判所にも届いていなかった。このため「鈴木氏周辺が情報源ではないか」と推測しており、本田鑑定を貶めるための「印象操作だった」との見方も出ている。

そうであっても、死刑をめぐる裁判で、おそらくは報告書の中身も確認しないまま一方の当事者の話だけを鵜呑みにして記事にしたマスコミの責任はきわめて重い。

弁護団の小川秀世事務局長は６月29日の会見で「重大な事案でいい加減な報道はしないでほしい」と語気を強めた。袴田さんが死刑判決を受けた背景には「異常な犯人視報道があった」と指摘されていることを忘れてはならない。

（小石勝朗・ジャーナリスト、７月７日号）

地面に伏せるのがミサイルから身を守る対策なのか──「弾道ミサイル」落下時に取るべき行動を伝える広告を日本政府が６月23日から全国一斉にテレビや新聞などで流している。朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）のミサイル発射実験を想定していることは明らかだ。４億円近い税金をつぎ込むことに批判があがっている。

たしかに北朝鮮は昨年以降、35発のミサイルを発射した。しかし、Ｊアラート（全国瞬時警報システム）を通じて警報が出されたのは、昨年２月、沖縄県のはるか上空を通過したときだけ。つまり、それ以外は、政府も飛来の可能性はないと判断していることになる。

広告業界に詳しい本間龍さんはこう批判する。「内閣府の政府広報予算は年間約80億円なので、今回の４億円という支出は特別に過大な金額ではありません。政府にとってはマスコミへのいつものアメ（懐柔策）のつもりでしょうが。地方局の社内から『不安をあおる広告をなぜやるのか』と危惧する声があがっています。『本当にミサイルが来るのか』という問い合わせが視聴者からあったようです。しかも広告を流し始めたのが都議選の告示日（６月23日）ですから、なぜこのタイミングなのかという疑問も出ています」。

内閣府政府広報室によると、テレビ広告（約１億３０００万円）は６月23日～７月６日まで全国43局で放映した。ミサイルが日本に落下する可能性がある場合、「Ｊアラート」を通じて、屋外スピーカーなどから国民保護サイレンと緊急情報が流れることを紹介し、

〈屋外にいる場合、頑丈な建物や地下に避難してください〉〈近くに建物がない場合、物陰に身を隠すか、地面に伏せて頭部を守ってください〉〈屋内にいる場合、窓から離れるか、窓のない部屋に移動してください〉

などと呼びかけている。

広告どおりの行動を実際に行なう避難訓練すらすでに実施され、今後、全国でも予定されている。

新聞広告（約１億３０００万円）は６月23日～25日の期間に全国70紙に掲載。インターネット広告（Yahoo!JAPANブランドパネル、約８０００万円）は６月26日～７月９日に掲載される。

【広告批判ないマスコミ】

そもそも北朝鮮がミサイルを使って日本に先制攻撃することがありうるのか。ルポライターの鎌田慧さんはこう話す。

「北朝鮮の一連の行動を支持はしませんが、北朝鮮の最優先課題はいまの国家体制の維持です。米国本土を攻撃する能力を北朝鮮は持っていませんが、かりに米国を攻撃した場合、その何十倍もの報復を受け、国家指導者が殺害される。日本への先制攻撃も同様にありえません。ミサイル攻撃をいうなら、原発をどうするのか」

では、なぜこんな“むだガネ”を使うのだろうか。

「人間は残念ながら恐怖に弱い。仮想敵をつかって国民に恐怖心をすりこみ、支配を強化し、軍事予算増大につなげる手法は、旧ソ連の脅威をあおった時代から連綿とつづけられ、いまでは国防費は５兆円を突破しました。中国も仮想敵ですが、貿易関係が深まり、また米中が接近するなかで脅威をあおりにくい。このため、北朝鮮の脅威を強調することで、安倍晋三政権への求心力を高め、“憲法改悪”への地ならしを進めています。しかし、北朝鮮の脅威を取り除くには、地道でも平和外交を進めるしかありません。国家崩壊を目指せば、国内外にどれほど多くの犠牲がでるかは明らかなのですから。韓国はすでに舵をきりました」（鎌田慧さん）

気になるのは、この広告を正面から批判する新聞記事が『しんぶん赤旗』（６月23日）ぐらいしかないことだ。『朝日新聞』（同日朝刊）は〈非常事態時の行動をテレビＣＭで広報するのは異例だ〉と書く程度。『読売新聞』は、６月21日と24日の２回にわたって、政府の主張をなぞるような記事を掲載した。広告（カネ）をもらっているから批判しづらいというのであれば、こんな情けないことはないだろう。

（伊田浩之・編集部、７月７日号）

「僕はテレビを観る人達に知って貰いたい／芸能史の暗い影を／それを求めた観客の貧しさを／健全娯楽をつくる前に／娯楽というものの／淫靡な素性を見極めなければ／無意味であることを。

☆（中略）

僕は昭和八年に生れた。／十二才の時には／戦禍の廃墟に立っていた。／日本の伝統が灰になっていた。／二十才の時にテレビ放送が始まり／僕はそこで働くようになった。／テレビは飢えた豚のように／あらゆる文化・芸能を／その胃袋の中におさめようとする。／その現場から／芸の伝統を解きほぐし／一九六九年　昭和四十四年の時点で／テレビが芸能史をどのように受けとめたか／この本はその体験的なエッセイであり／テレビスタジオからの報告でもある。」

永六輔さんが物した力作『芸人たちの芸能史～河原乞食から人間国宝まで』（番町書房）のまえがきの一節だ。そしてあとがきで、かさねて言う。

「日本の芸能史が賤民への差別が根底となり、そこから生れ育ってきた背景のあることは書いて来た通りである。この素性の後めたさを、歴史の中でどう受けついで行くかが僕達の明日の芸能を決めてゆくことになる。世界を例にとった場合でも芸能ならびに芸人が同じ差別で育っている例は多い。多くの大衆歌曲、ブルース、タンゴ、サンバ、ボサノヴァといったものがスラムから発生していることでもわかる。ジャズにしたってギャングと売春婦に育てられた。ここでも芸人とやくざと女郎は一身同体なのである。」

つまり、すばらしい芸人たちは決して清い水の中に生まれ育った連中ではない。清廉潔白などではないのだ。悪党がいいと言っているのではない。しかし、善人では、悪党よりも始末が悪いのだ。

たとえば、関東大震災の中、ちょっとした流言飛語で朝鮮人虐殺を犯してしまえる善人・一般人の脆さ。戦争末期、特攻隊に志願し、残念ながら自爆攻撃をしてしまえた“純な”青少年たちの脆さ。

翻って、そのような脆さに立ち向かえるとしたら、それは汚れた泥水で育った芸人たちだと、永さんは言いたかったのだと思う。

そこでわれら永六輔の下に集まった者たち、佐久間順平、竹田裕美子、李政美、伊藤多喜雄、こむろゆい、小室等、オオタスセリ、松元ヒロ、きたやまおさむ、中山千夏、矢崎泰久の面々。せめてその名を「永六輔とその一味」と名乗り、七月六日、成城ホールに集い、六輔お頭一周忌とするのだ。

それはそれとして、国会や霞ヶ関に棲息する連中って、一体どんな水で育ってきたのだろうか。

（こむろ　ひとし・シンガーソングライター、６月３０日号）

新約聖書の中に次のくだりがある。「パンは一つだから、わたしたちは大勢でも一つの体です。皆が一つのパンを分けて食べるからです。」（使徒パウロのコリントの教会への第一の手紙10.17）幼い頃から繰り返し聞き、そして読んでいるお馴染みの一節だ。

ところが、先週のミサでこの箇所が朗読された時、思いもよらぬイメージが閃いた。なるほど、これがホントのシェアだな。そう感じたのである。

ご承知の通り、最近の世の中、シェアがはやる。シェアハウス。ライドシェア。政府が規制緩和対応で躍起になっている民泊もまた、シェアビジネスだ。これらを総称してシェアリング・エコノミーなどという言い方も出現している。このシェアリング・エコノミーの拡大を、いかにしてGDP（国内総生産）統計に反映させるか。日本のGDPを少しでも大きく膨らませたい安倍政権が、この辺りでも血眼になっている。

シェアリング・エコノミーと、聖パウロがいう「大勢でも一つの体。一つのパンを分けて食べるから。」におけるシェアはどう違うか。シェアハウスで一つ屋根の下に住んでいる人々は、大勢でも一つの体だといえるか。ライドシェアで自動車に相乗りしている人々は、大勢でも一体化しているか。民泊の宿主とお客さんは、どこまで一体感を味わうか。

聖パウロの手紙とシェアリング・エコノミーの違いは、分かち合いと分け合いの違いだ。筆者にはそう思える。互いに分かち合う者たちは、一つのものをみんなで共有している。どこまでが自分のもので、どこからが他者のものかは、分かち合いにおいて判然としない。これに対して、分け合いは、まさに、どこまでが自分のものでどこからが他者のものかを仕切る作業だ。一体化ではない。分断化だ。

「分け前」という言葉がある。これも、英語でいえばシェアだ。押し込み強盗に入った泥棒たちが、それぞれ自分たちの分け前を要求する。少しでも、自分の取り分を多くしようとして、分捕り合戦を繰り広げる。そこには、分かち合いの精神は微塵もない。

ライドシェアしている時、たまたま相乗りすることになってしまった乗客たちは、車中の空間の中で、それぞれの分け前を確保して、互いに気配を消している。車中の空間を共有して一体化しているわけではない。

シェアハウスの中でいざこざが起きる。怖い事件が起きる。それはなぜか。そこに分け合いがあっても、分かち合いがないからだろう。大勢がバラバラのまま、一つ家の空間を切り分けて住んでいる。下手をすれば、せめぎ合いと摩擦の温床だ。

シェアには、市場占有率の意味もある。この場合のシェアは、奪い合いの対象だ。シェア争いに分かち合いが入り込む余地はない。

聖パウロが描くシェアの世界からは、一つのパンを分かち合うもの同士の思いやりが伝わってくる。思いやりはすなわちケアだ。シェアを分け合いから分かち合いに昇華させるには、そこにケアがなければならない。かくして、目指すべきは、ケアリングシェア・エコノミーである。

（はま　のりこ・エコノミスト。６月30日号）

今年は慰霊の日（６月23日）をはさみ、沖縄にとっていくつかの節目を迎えた。一つは、大田昌秀元沖縄県知事の死去だ。慰霊の日の11日前、自らの誕生日に息を引き取った。

１９２５年、沖縄県の離島・久米島生まれ。45年鉄血勤皇隊に動員され、沖縄戦のむごたらしさと、軍隊の本性を目の当たりにした。大学教員として沖縄戦研究の第一人者となった大田さんは、90年の沖縄県知事選で初当選。復帰後初の県知事・屋良朝苗以来の革新県政誕生で、県民から基地問題の解決を託された。２期務めた後の知事選で敗れ、２００１年に参議院議員に初当選も、07年には政界を引退。その後は「沖縄国際平和研究所」を設立し、沖縄戦の資料収集や出版にあたった。

終生を沖縄戦の教訓と共に過ごした１人で、常に基地問題の中心にいた。地元紙の記者として何度も話を聞いた。話し始めると２～３時間は当たり前。話の最後は山と積まれた沖縄戦の資料を指して「まだ知られていない戦争の真実がここにある。すべてを伝えたい」と締めくくった。

その大田さんが一度だけ「（女性の）君が取材すべきはぼくじゃない」と取材を“拒否”したことがある。09年衆院選で民主党（当時）が圧勝し、戦後初とも言える政権交代が実現したころだった。

「辺野古に行きなさい。あそこで座り込みを続けているのは男じゃない。おばあさんだ。彼女たちの話こそ聞くべきなんだ」

名護市辺野古の座り込み抗議は04年、新基地建設のアセスメント（環境影響評価）作業を止めようと始まった。当初は県内各地から応援の参加者が訪れたが、しだいに訪問者は少なくなり、メディアも同じだった。人もまばらになった海岸で、座り続けたのは辺野古のお年寄りたちだ。中でも女性の姿は途切れることがなかった。

「たんめーやはるさーんかい、んじゃーてぃち」（おじいさんは畑仕事に行っているから）。座り込む理由を聞くと大抵「おじいさんの代わりにいる」とそっけない返事だった。そして、隣にいる市民団体メンバーを指し「話はあの人に聞きなさい」と言って、自らは語ろうとしなかった。

基地問題が長引くにつれ辺野古集落の住民は分断を深めた。そんな状況に心を痛めながらも、沖縄戦の記憶が彼女らを新基地建設反対へ駆り立てたことは容易に想像できる。しかし、それだけだったのか。大田さんの言葉を反芻するうち、私は今、おばあさんの静かな抵抗の背景に別の理由を考えるようになっている。

今年「軍事主義を許さない国際女性ネットワーク会議」が結成20年の節目を迎え、慰霊の日をはさんで沖縄で国際会議を開いた。基地問題について米軍駐留国の女性たちが情報交換するネットワーク。フィリピン、グアム、ハワイ、プエルトリコ、韓国そして沖縄。参加したどの駐留国も、基地を取り巻く歓楽街の存在と性暴力という共通した問題を抱えていた。

キャンプ・シュワブを抱える辺野古も、かつて歓楽街としてにぎわった。米兵たちが町へ繰り出し酒を飲む。そうした中での女性への振る舞いは想像に難くない。歓楽街だったころを「景気が良かった」と懐かしむ男性とは別の記憶が、辺野古のおばあさんたちにはあったに違いない。

（くろしま　みなこ・『沖縄タイムス』記者。６月３０日）

女性差別撤廃条約選択議定書の批准を求める請願は、参議院では２００１年以降、18国会で20件が採択されてきた。ところが、審査を行なう参議院外交防衛委員会理事会で、日本維新の会の浅田均議員が「保留」を強く主張したため、採択されなかった。

選択議定書は、権利侵害を受けた個人や集団が直接通報することを認めるもので、すでに１０９カ国が批准している。しかし、受理には厳しい要件があるため、批准して活用するメリットより、批准しないことで差別撤廃に消極的な姿勢を示してしまうデメリットが大きいとされている。

請願採択は全会一致が原則であり、審査を行なう外交防衛委員会理事会では、01年以降、選挙等で保留となった以外は全て採択されてきた。採択の翌02年の外交防衛委員会では、自民党の武見敬三委員長（当時）が、「参議院は国民の請願権を最大限尊重する趣旨から請願審査を特に重視している」と前置きし、外務省に検討終了の目途や条約の国会提出時期について説明を求める異例の事態となった。

今回、浅田議員は「保留」の理由として、「サンフランシスコ市で問題になっている『慰安婦』像の設置を応援することになりかねない」と述べたが、これは全くの言いがかりだ。選択議定書について理解していないことも露呈した。

野党の筆頭理事である民進党の大野元裕議員は、「これまで参議院では全会一致で採択してきた。一貫性もある。説明責任もある」と、採択を求めた。共産党の井上哲士議員も「選択議定書は個々の問題に触れるものではなく、『慰安婦』像設置とは関係がない」と指摘した。他の野党議員からも、「保留」に異論が相次いだが、浅田議員は一歩も譲らず、自民党も了承した。

全会一致を盾に、事実に基づかない理由で採択を阻み、参議院の採択の経緯や、請願権を踏みにじる維新に批判の声が上がっている。

（坂本洋子・ジャーナリスト、６月30日号）