署名提出後、官邸前で抗議する糸数参議院議員（右から４人目）と沖縄市議ら。（撮影／まさのあつこ）

「普天間基地へのオスプレイ配備をただちに中止すること」を求め、一〇月二四日午後、全国から集まった第三次請願署名一八万四三二筆が野田佳彦総理大臣宛で内閣府に提出された。これで計四〇万筆となる。糸数慶子参議院議員、「行動する沖縄子どもを守る議員連盟」ら地元市議および「オスプレイ沖縄配備に反対する首都圏ネットワーク」らが提出に参加し、官邸前でアピールも行なった。

　一〇月一日にオスプレイが岩国から普天間基地に飛来して以来、一六日には米兵二人による女性強かん、二三日には協定違反の夜間飛行が行なわれたばかりとあって、夕刻の官邸前抗議にはプラカードを手に一〇〇人ほどが集まった。

「これは沖縄だけの問題ではない」と参加した山下治子さんは、一九九五年の沖縄海兵隊員の少女暴行事件後に「ＮＯ！レイプ　ＮＯ！ベース女たちの会」に参加。「地位協定を見直すよう外務省などに訴えてきたが『無視』という生やさしい言葉ではすまない。沖縄県の皆さんの思いを蹴飛ばしている」と訴える。

　沖縄で監視を続けてきた男性も、「オスプレイは水面スレスレに飛び、海兵隊を降ろすことを想定した実戦さながらの訓練を行なっている」と官邸に向かってマイクでアピールした。日米合同委員会は九月一九日に、オスプレイの飛行運用に関する覚書を結んだ。そこには「人口密集地、学校や病院などの公共施設の上空を避けて飛行するのが米国の標準的な慣行」という旨の記述。しかし、普天間飛行場の周囲には一二一カ所以上の公共施設等がある。遵守不能なダブルスタンダードなのである。

　署名を受け取った内閣府総務課の佐野美博調査役は「官邸の総理の秘書室に届ける」というが、野田首相の耳にこの声は届くのか。一一月四日午後二時から首都圏ネットワークの呼びかけで東京・芝公園23号地で抗議集会が行なわれる。

（まさのあつこ・ジャーナリスト、11月２日号）