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青林堂の“沖縄ヘイト本”に絡む政治家――「辺野古」を「裏口」と呼び捨てる共著者も(内原英聡)

青林堂『沖縄の危機!『平和』が引き起こす暴力の現場』は、はすみとしこ氏が表紙のイラストレーションを担当している。(撮影/編集部)

今年1月、(株)青林堂から沖縄の基地問題に関連する書籍が刊行された。冒頭の章「はじめに」で〈「平和主義」を唱える〉のは〈反日集団〉だと断定するなど不確かな情報が多いこの本の共著者には自民党国会議員が名を連ね、緊急出版記念講演会では浦添市長も挨拶していた。

 

本のタイトルは『沖縄の危機! 『平和』が引き起こす暴力の現場』(以下、『沖縄の危機』)。兼次映里加、仲新城誠、ロバート・D・エルドリッヂ、仲村覚、宮崎政久(自民党衆院議員)の各氏が共著者だ。

ジャーナリストを名乗る兼次氏は『夕刊フジ』などに寄稿する人物。『沖縄の危機』では〈基地反対派〉を〈職業を持たずに、専ら「平和のための市民運動」をしている〉と断定。米軍新基地建設の阻止を求める市民運動は、〈「破壊活動」そのもの〉などと記述する。

産経新聞社と提携する『八重山日報』の編集長である仲新城氏は、同書で〈沖縄タイムスと琉球新報〉を批判。たとえば県内2紙は辺野古での「米軍新基地建設」と表記しているが、仲新城氏はこれを「嘘」だとし、日米両政府が主張するように「移設」だと強調している。仲新城氏は基地を〈駐在所〉、米軍を〈非常にガラが悪く、近所の評判が悪い〉〈警備員〉にたとえ、この〈駐在所を人目がつかない裏口に移動することにした〉と本書で解説した。裏口とはつまり辺野古のことだが、故郷をそう呼ばれる人びとへの配慮はないようだ。

エルドリッジ氏は(一社)日本戦略研究フォーラムに所属。関係者は改憲を目論む“右派”団体「日本会議」と多数が重複している。

仲村氏の肩書は政治系団体「沖縄対策本部」代表など。同書では〈沖縄のマスコミ〉や〈国連〉には中国の工作が入っており、侵略を狙う〈日本の敵〉などとある。

さらに、今回『沖縄の危機』の表紙イラストレーションには「はすみとしこ」氏を起用。はすみ氏は2015年9月、実在する難民の少女をモデルにした絵を公開し、「他人の金で。」「そうだ難民しよう!」との文言を添えた人物だ。

当時は国際的に批判を浴びたが、青林堂は同年12月、作品集『そうだ難民しよう! はすみとしこの世界』を出版。ここにも差別煽動表現が含まれていたため、「ヘイトスピーチと排外主義に加担しない出版関係者の会」は同年11月18日、「差別を商業主義と結びつける卑劣な行為を強く非難します」との声明を発表した。

青林堂は14年、桜井誠氏(「在日特権を許さない市民の会」当時会長)の著書『大嫌韓時代』なども出版している。今年2月6日放送のNEWS23(TBS)では、社内の深刻なパワハラ被害が報じられるなど、話題多き出版社だ。

「本はまだ読んでいない」

松本哲治浦添市長が参加した緊急出版記念講演会のチラシ。宮崎政久衆院議員も講演した。(撮影/編集部)

この『沖縄の危機』に政治家が関与していた。1月28日沖縄の浦添市内で、同書の緊急出版記念講演会が開かれた。主催は前出の仲村氏らだが、松本哲治浦添市長(自民・公明両党が推薦)がここに招かれ、堂々と挨拶をしていたのだ。

松本市長は2月17日の市長選挙で2期目となる再選を果たした。翁長雄志知事とは事実上、対立関係にある人物だ。

『沖縄の危機』との関係を松本市長本人にたずねた。文書での回答は3月8日。要旨は以下の通りだ。〈特別ゲストとして発言をした。主催者や出版社のことは、本当に知らなかった。本はまだ読んでいない〉。さらに経緯については、共著者の宮崎議員が「市長選挙の選対本部長であり、選挙直前の急な依頼であったのでとりあえず参加した」のだと言う。

宮崎議員には3月6日質問を送っており、松本市長の回答も後日事務所に伝達した。しかし記事締め切りの13日まで回答は得られなかった。『沖縄の危機』では〈政治に身を置く者として〉〈自ら信ずるところを誠実にお伝えして理解を得る努力をする〉としていたが。

(うちはら ひでとし・編集部。3月17日号を一部修正)

白い花(小室等)

人は皆自分を殺して生きている、という芝居を観てきた。

二〇〇一年、旧日本軍による「慰安婦」制度を裁く女性国際戦犯法廷を紹介しようとしたNHKのドキュメンタリー番組が、政治家による圧力を受けて改変されたのは万人の知るところ。その事件を元に、劇作家の石原燃が書いた戯曲「白い花を隠す」を、演劇集団「Pカンパニー」が、池袋のシアターグリーンBOX in BOX THEATERで公演した。

圧力をかけた政治家とは、中川昭一と安倍晋三(当時は官房副長官)の二人だ。どのような圧力かについては、『番組はなぜ改ざんされたか「NHK・ETV事件」の深層』(一葉社)にくわしい。亡くなられているので中川氏の今を語るすべはないが、安倍という人のひどさは今も健在だ。

内部告発して組織を去った者にも、組織に居残った者にも沈黙の時が過ぎていくが、〇五年一月になって、NHKチーフプロデューサー(当時)長井暁氏が沈黙を破って涙の会見を行なう。

なぜ四年も経ってから告白する気になったのかという質問に、劇中ではMHK(NHKではない)の長井に扮する木村プロデューサーは、
木村 ……家族が路頭に迷うわけにはいかないので、この四年間、非常に悩んで……。(泣く。カメラのシャッター音)。やはり、真実を述べる義務があると、決断するに至りました。(上演台本より)

その会見に接したMHK外部制作会社の、自らも組織のため、家族のため、沈黙をし続けてきたプロデューサー大友敏也(年齢設定四五歳)は突如自虐的な哄笑を発し、
大友 家族が路頭に迷うわけにいかないって。藤田なんかとっくに路頭に迷ってるよ。谷だって田舎帰って。なんなんだよ、路頭に迷うわけにいかないって。笑わすなよ。(同)
と白い花を求めて家族と組織から去っていく。

ほかの役者もみんなすばらしかった。この芝居が上演されたことを、誇らしく思う。

大友役も演じたPカンパニー代表の林次樹さんもパンフレットで書いているが、この作品が含む問題は重層的。(「慰安婦」、組織、家族、表現の自由、自主規制、同調圧力、メディア、政治介入、公平中立……)。どの問題もすべて僕自身に突きつけられているが、とりわけ、まがりなりにもメディアにかかわる仕事をしている僕には切実だ。

現に、いま僕がホストの「小室等の新音楽夜話」のテレビ局は東京MX。そしていま、辛淑玉さんたちが貶められた番組「ニュース女子」も東京MX。今まさに、重層された問題がすべて僕に突きつけられている。

(こむろ ひとし・シンガーソングライター、3月24日号)

森友問題、昭恵「夫人付」職員の「尻尾切り」で終わらすのか?

安倍昭恵氏(左)と谷査恵子氏(右)。2015年3月。(撮影/横田一)

「(土壌汚染の)撤去に要した費用は、(中略)買受の際に考慮される」「(工事費の立て替え払いは)平成27年度(2015年度)の予算での措置ができなかったため、平成28年度(16年度)での予算措置を行う方向で調整中」――。

3月23日16時ごろ、衆議院予算委員会で証人喚問に立った学校法人「森友学園」の籠池泰典理事長がこの文面を読み上げると、議場内がどよめいた。これは、安倍昭恵「夫人付」の政府職員である谷査恵子氏が15年11月に籠池氏に送ったファクスの2枚目だ。1枚目は、国有地の10年の定期借地契約を延ばせないかと打診してきた籠池氏からの“森友案件”を谷氏が財務省に問い合わせ、昭恵氏に報告したとの内容。2枚目には、同省国有財産審理室長・田村善啓氏からの回答がある。回答の内容は“特別な取り計らい”によるものなのか、谷氏の行動は昭恵氏関与の“公務”か否かが争点となり、官邸は火消しに躍起だが、昭恵氏の関与は文面からも明らかだ。

籠池氏によると、ファクスが届く約1カ月前の15年10月、定期借地契約を10年より長い期間へ変更できないか昭恵氏に相談の電話をし、留守番電話にメッセージを残したという。すると11月17日にファクスが届き、1枚目には「現状ではご希望に沿うことはできない」と書いてあったものの、2枚目には冒頭の内容が記されていた。さらに、ファックスが届く前の10月26日には、籠池氏が谷氏に手紙を送っていたことも、共産党の大門実紀史議員により明らかになった。手紙には、定期借地期間を50年に延長し、「早い時期に買い取る」との意向などが記されていた。

注目すべきは、ファックスが届いた4カ月後の16年3月15日、籠池氏は、谷氏に回答をした財務省の田村室長と面談を果たしていることだ。9日後の24日には籠池氏は土地の買い受けを申し出ており、30日には土壌汚染の対策費として国から森友学園に1億3200万円が支給されることが決まった。15日の面談でこの一連の流れが協議されていた疑いが生じる。大門氏は「籠池氏の手紙と突き合わせていくと、要望はその後すべて実現している」ため、「満額回答」だと指摘した。

【「夫人付」の肩書きで財務省に問い合わせ】

民進党の福山哲郎議員は参議院での籠池氏の証人喚問で、昭恵夫人付が動いたことは「非常に大きなこと」だとして、「ある種、忖度が働いても仕方のない状況」と指摘した。籠池氏も同日、衆院予算委で、「昭恵氏は政治家的」であるとし、「財務省に多少の動きをかけていただいた」とも言及。財務省によると、谷氏は電話で同省に問い合わせをした際、「夫人付」の肩書きを使っていたという。これは明らかに「公務」としての問い合わせで、背後の昭恵氏に忖度し、財務省が動いたことがうかがえる。

しかし、菅義偉官房長官は証人喚問後の会見で、「忖度以前の『ゼロ回答』」だったと強調し、昭恵氏の関与を否定。籠池氏側からの問い合わせ先は昭恵氏ではなく谷氏であるとして、谷氏「個人」に責任を押し付ける“トカゲの尻尾切り”をした。谷氏の行動が「公務」だとなると、「妻や私が関わっていたのなら総理大臣はもとより国会議員を辞めますよ」と豪語していた安倍晋三首相は議員辞職せざるをえないからだ。

だが、谷氏が個人的に“森友案件”で動くとは考えにくい。元文部科学省官僚の寺脇研氏は、「一心同体のようにこき使っておきながら、いざとなると役人に責任をなすりつけて切り捨てるのは、都合が悪くなった時の政治家側の常套手段。とんでもない」と話した。

これまで昭恵氏が参加したシンポジウムや集会の数々に谷氏は同行しており、両者は国会議員と秘書のような密接不可分の関係にあった。15年3月15日に仙台であった国連防災世界会議の関連シンポにも昭恵氏は谷氏を同行させている(写真右)。昭恵氏のこうした場での決まり文句は、「(この問題について)夫に伝えます」というもの。安倍首相に日常的に“直訴”するなど、陳情窓口としての“政治家的”な側面が垣間見える。

谷氏「個人」の切り捨てで終わらせないためにも、昭恵氏、谷氏、田村氏を証人喚問する必要がある。

(横田一・ジャーナリスト、渡部睦美・編集部、3月31日号)