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20~30年以内に現実化の可能性――「殺人ロボット」の禁止を

殺人マシンを操作するのは今は人間だが……。(提供/ヒューマン・ライツ・ウォッチ)

 ハリウッド映画さながらのロボット代理戦争が実現する前に禁止しなくては――。

「殺人ロボット」とも呼ばれる未来兵器は、人間の指示なしに標的を選び発砲できる。国際NGOヒューマン・ライツ・ウォッチ(URL hrw.org/ja)は先月、「失われつつある人間性(Losing Humanity)」と題する全五〇ページの報告書を発表。「殺人ロボット」が実戦配備される前に禁止を、と警告を発した。NGO発表の初の本格的出版物だ。

 ヒューマン・ライツ・ウォッチ武器局局長のスティーブ・グース氏は「マシンが戦場での人間の生死を決めるなど、テクノロジーの度を超えている。完全自律型兵器の開発・製造・使用を全面禁止する国際条約の制定が必要だ」と語る。

 マシンが人間の部隊に取って代わることで兵士の命は救えるが、戦争という選択が容易になり、結果として一般市民に紛争の重荷が転嫁される。完全自律型兵器は一般市民の殺害に関して、合法か違法かを判断する人間の能力を欠いている上に、市民が殺害されても、プログラマーなど人間の責任を問うのが困難であるがゆえに国際法違反行為を抑止する法の力を弱める危険があるからだ。

 戦場でのマシン自律化に向け先駆型の開発・配備が進む現代。技術開発の先頭に立つのは米国で、中国、イスラエル、韓国、ロシア、英国などが続く。完全自律稼働兵器はまだ実在せず実戦配備決定もされていないが、専門家は二〇~三〇年以内に実現すると見る。

 国家の武器庫に殺人ロボットが姿を現す前に、開発を止めることが肝要だ。さらなる巨額投資が行なわれた後では、あきらめるよう説得するのはより困難になる。

 また、日本を含む各国政府が、国内レベルでのこうした兵器の開発・製造・使用を防ぐ施策を早急に取ることも必要だ。

(土井香苗、ヒューマン・ライツ・ウォッチ日本代表/弁護士、12月14日号)

検査不足で起きた笹子トンネル事故――猪瀬氏の苦しい反論

討論会などでは常に饒舌な猪瀬直樹氏。(撮影/横田一)

 東京都知事選の最有力候補・猪瀬直樹氏に、中央自動車道・笹子トンネル事故に関わる責任を指摘する声が上がっている。小泉純一郎政権時代の道路公団民営化を「功績」と自画自賛する猪瀬氏だが、当時、高速道路の維持管理費三割削減を提案、民営化最終案に盛り込まれた。これが、中日本高速道路が十分な検査(打音検査)をしなかった一因ではないか、と追及され始めたのだ。

 今回の内壁脱落の原因はコンクリート部分の劣化で、トンネル最上部の打音検査をすれば、発見できた可能性があるとみられている。

 一二月九日放映のフジテレビ系列の番組で、対立候補の宇都宮健児氏が「民営化以前は打音検査をしていたが、民営化後は打音検査をしていなかった」と指摘した上で、猪瀬氏が提案した維持管理費削減との関連性を問い質すと、猪瀬氏は「打音検査は二〇〇〇年に止めている。民営化は〇五年で、事実関係を正確に言わないといけません」「事実に基づかないと、デマを流したことになるから気をつけてください」と反論した。

 しかし、中日本高速は〇〇年には打音検査をしており、〇五年九月と今年九月は同検査を実施していない。当時の議事録を見ると、猪瀬氏の意見書(〇二年一一月三〇日提出)には「維持補修等の管理コストは徹底した合理化を行い削減することが求められる」とあり、最終的な委員会意見(同年一二月六日)にも「道路公団関係四公団は、新会社発足までに管理費を、具体的な業務の必要性に立ち返って徹底的に見直し、概ね三割縮減することを目指す」とされた。

 猪瀬氏は「民営化前の〇五年九月の時点で打音検査を止めていた」と釈明するだろうが、道路公団民営化はほぼ同時期の〇五年一〇月。しかも新会社発足(民営化)前から維持管理費削減は至上命題だった。

 自らに都合のよい“説明”をしているのはどちらか。

(横田一・フリージャーナリスト、12月14日号)

第8回やより賞にフィリピンの活動家

左から謝花さん、ブラワンさん、OurPlanet-TVの高木祥衣さんと平野隆章さん。(写真/宮本有紀)

 

今世紀を戦争と性差別のない世紀にするために活動する女性に贈られる女性人権活動奨励賞(やより賞)は第8回の今年、フィリピンで活躍するアルマ・G・ブラワンさんに贈られ、贈呈式が12月1日、東京・早稲田で行なわれた。

 スービック海軍基地が存在した当時、周辺のバーで働いていたブラワンさんは、性産業の搾取と暴力を身をもって知り、性産業に従事する女性たちと、米軍人を父に持つその子どもたちのより良い暮らしのため、「ブックロード(「絆」の意)センター」を1987年に組織する。同センターは、子どもや女性たちが立ち寄り息抜きできる場所であり、性産業を抜け出す生活手段を構築する場所でもある。授賞式でブラワンさんは「米軍基地はなくなっても米国とフィリピンには軍事基地協定があり、定期的に米軍が滞在する。そのため人身売買や買春が続いている」と指摘。それらの被害を防ぐ人権セミナーや、マッサージ技術のトレーニングなど活動の様子を写真で紹介し、「やより賞はゴールではなく、女性と子どもの人権を守っていくという決意を固めるスタートとなった」と述べた。

 また、やよりジャーナリスト賞は、「慰安婦」問題や基地と女性などの問題に取り組んできた『沖縄タイムス』記者の謝花直美さんが受賞。ジャーナリスト特別賞は、市民メディアのシステムを作った功績からOurPlanet-TVが受賞した。

(宮本有紀・編集部、12月7日号)

総選挙のドサクサ紛れに進む辺野古基地建設――年内に補正評価書提出か?

 沖縄を切り捨てたままの衆議院解散・総選挙。そのドサクサ紛れに政府・防衛省は辺野古新基地建設に向けた環境アセスメント(影響評価)の手続きを進め、年内に評価書の補正作業を完了する。補正評価書の提出で手続きは終了し、年明けには仲井眞弘多沖縄県知事への埋立申請が予測される。

「辺野古基地建設NO!」の県民意思を踏みにじる政府の暴挙に立ち向かい、埋立申請をさせない運動を作っていこうと、ヘリ基地反対協議会と沖縄ジュゴン環境アセスメント監視団は一一月三〇日、名護市労働福祉センターで「辺野古アセス講演会」を開催。講演で元WWF(世界自然保護基金)ジャパンの花輪伸一氏は、仲井眞知事が「環境保全は不可能」として五七九件もの意見を提出したアセス評価書を補正するため、防衛省は非公開の「有識者研究会」を組織したが、発表された「中間的整理」は非科学的で、補正評価書は評価書を追認するだけに終わるだろうと指摘。「保全が可能という証明」がされなければ埋立申請は承認できない知事の立場を県民がサポートし、後押しする世論作りが必要だと述べた。

 同じく講演者の真喜志好一氏(アセス監視団)は「危険な普天間基地に危険なオスプレイを強行配備してきた米軍に対し、国民の命を守らない政府に代わって普天間基地を封鎖する県民に正義がある。閉鎖させれば、移設もなくなる」と訴えた。

 辺野古違法アセス弁護団の三宅俊司弁護士は、「公有水面埋立法は、海を破壊するものについては承認してはいけないと定めている。形式的にも、オスプレイについて一言も触れないなど、内容的にも公益上からも、知事は拒否できる。知事が拒否すれば、政府による(承認しなさい、という)是正指示、代執行の裁判がありうるが、それを許さない世論・運動を作っていこう」と呼びかけた。

(浦島悦子・フリーライター、12月7日号)

福島県外の避難者借り上げ住宅支援打ち切り――「支援法」生かしてと継続要望

平野達男復興大臣(右)に申し入れをする市民ら。(撮影/木野龍逸)

 東京電力福島第一原発事故の被災者およびその支援を行なう市民団体らで結成した「原発事故子ども・被災者支援法市民会議」は一一月二八日、平野達男復興大臣に「子ども・被災者支援法」に関する申し入れをした。要望事項は、支援対象地域の指定基準や避難者の移動費用補助、被曝を考慮した健康診断・医療など、合計一〇項目。要望を受け取った平野大臣は、予定時間を大幅に超過し、市民らの話を熱心に聞いていたという。

 一定基準以上の被曝線量が予想される地域に住む住民の避難・居住について支援を定めた同法は、今年六月二一日に衆議院本会議で全会一致で可決。現在は、「支援対象地域」などの基本方針を策定している。要望提出後に行なわれた復興庁・環境省・国土交通省と市民との対話集会では解散総選挙の影響か、煮え切らない回答に終始する行政側に苛立ちを見せる参加者も。だが、平野大臣との会談に参加した中山瑞穂さん(子どもたちを放射能から守る全国ネットワーク事務局)は、「この法律は超党派議員で成立させたもの。たとえ、誰が政権を担おうとも、変わることはない。それは平野大臣も十分理解していたと思う」と話す。

 同日は、県外への避難者の減少などを理由に、福島県が県外の借り上げ住宅支援の新規申し込みの打ち切りを発表したことは、被災者支援の縮小だとして、継続を求める要望書も提出。福島の子どもたちを守る法律家ネットワークの福田健治弁護士は「避難者への支援を打ち切ろうとする福島県や厚生労働省の決定は、『子ども・被災者支援法』の趣旨に反するのではないか。被災者支援のためには必ずしも新規の政策である必要はない」と現行法で対応できるものは継続すべきと指摘する。

 借り上げ住宅支援が打ち切られると、一二月二八日以降に政府指示の避難区域外から避難する場合、支援を受けられなくなる。

(弓削田理絵・編集部、12月7日号)

都議会で民主が党議拘束――“君が代”強制を採択

 九月の武蔵野市議会で「特別支援学校の主な仕事は下の世話。不起立教員を異動させ、反省させよ」などと特別支援学校への差別発言をした男性が提出した「東京都教育委員会の一〇・二三通達(卒業式等での“君が代”起立強制)強化を求める陳情」が一一月二八日、都議会文教委員会で採択された。

 西多摩地域に住むこの男性は、東京都の多くの区市の議会に今夏以降、ほぼ同じ内容で同通達の「遵守・強化」を求める陳情を提出。だが、すべて門前払い(議長預りなど)や不採択にされてきた。

 都議会への陳情は当初、(1)通達違反の累犯者、悪質違犯者を厳罰に処す(2)再発防止研修強化(3)不起立しそうな教員は式に出さず――の三点だったが、審議直前に(3)を取り下げ。都庁内で被処分者の元教諭が男性に理由を問うと、「自民党の古賀俊昭先生に言われたから」と明かした。都教委は「式は全教員参加」が原則。(3)があると採択しにくいと助言されたようだ。

 文教委では、その古賀都議が「日の丸の支援がなければ受賞できなかった」との山中伸弥京都大学教授のノーベル賞受賞時の発言を部分引用し、「処分され裁判に訴える教員がいるのは日本だけ」などと主張。これを受け、都教委の岡崎義隆人事部長が「減給以上の処分は違法」と判じた最高裁判決の中から「校長の職務命令は合憲」とした箇所を中心に読み上げるなどエール交換のような答弁をした。

 これに対し、生活者ネットの山内れい子都議は「都教委の威圧的“君が代”処分は、生徒の基本的人権の育成を阻む」と指摘。採決で反対したのはこの山内都議だけ(共産党は委員長で採決できず)で、民主(離党者含む)・自民・公明など賛成多数で採択された。

 ある民主党都議は筆者の取材に「当初、民主党文教委員五名は賛成ゼロ。だが都議会幹事長・酒井大史氏ら執行部が賛成で、党議拘束をかけたから」と、賛成理由を説明。こちらも「“お上”に反すると処分になる図式」のようだ。

(永野厚男・教育ライター、12月7日号)

過労死の企業名開示認めず――大阪高裁が逆転判決

 労災認定された過労死事件の企業名を公開させるべく、遺族が国を相手に起こした情報公開請求訴訟の控訴審判決が一一月二九日、大阪高裁で言い渡された。山田知司裁判長は、法人名を公開すれば「被災者の個人情報が特定できる恐れがあり、企業の社会的評価が下がる」と断じ、国の不開示決定を違法とした一審の大阪地裁判決を取り消し、原告敗訴の逆転判決を下した。原告は上告する方針。

 原告を務めるのは「全国過労死を考える家族の会」代表の寺西笑子さん(六三歳)。「過労死をなくすには、問題のある企業を社会的に監視する必要がある」と、情報公開法にもとづき過労死認定された社員がいる企業名の開示を大阪労働局に請求したが、不開示決定された。昨年一一月の一審判決は、企業名を公表しても(1)一般人が被災者の個人情報を入手するのは困難であり(2)企業が直ちに取引先の信用を失うとはいえない――と述べ、法人名を黒塗りした国の不開示処分を不当と判断し、公表を命じていた。

 大阪高裁の逆転判決は、大阪労働局管内で記録処理された法人のうち四二・八%が従業員三〇人未満の少数事業所であり、病名などを照合すれば個人が特定できる可能性が高いと指摘。さらに情報開示に伴う「企業の不利益」については、労働局のアンケート調査に回答した府内三四六社の七九%が「不利益が生じる」と答えていること、新聞報道やインターネットの投稿では「過労死の発生=ブラック企業」と評価されることをあげ「開示すると会社の社会的評価が下がり、正当な利益を害する蓋然性がある。労基署の調査にも協力を得られない」と結論づけた。

 判決後に記者会見した原告弁護団の松丸正弁護士は、「過労死を発生させた企業の不利益を必要以上に配慮した不当な判決だ。再発防止に向けた労使協議を促進し、職場環境を改善するには、企業名を明らかにすることが不可欠であるのに、それを怠る国の責任を不問にしている。これでは過労死はなくならない」と批判した。

(村上恭介・ジャーナリスト、12月7日号)

東北被災地がれき焼却地の秋田県横手市で――子どもたちの尿からセシウム

 この九月から東北被災地のがれき焼却が始まった秋田県横手市で、一一月に尿検査した四人の子どもからセシウムが検出された。このため、がれき焼却に反対している地元住民の不安が高まっている。

 横手市は、市内の「東部環境保全センター」などで岩手県野田村から搬入したがれき(今年度六六〇トン。来年度は未定)を今後二年かけて焼却。だが、住民から(1)なぜ周囲に学校・保育園が接する同「センター」を選んだのか(2)岩手県ではがれきの県内処理が可能なのに、受け入れる必要性がない(3)放射性物質を外に出さない割合が不明だ――などの批判が出ていた。

 だが、市側は「安全」として焼却を強行し、不安を感じた親が一一月、山形市で尿検査を実施。その結果、微量ながら五歳の男子から〇・〇九五、四歳の男子から〇・一各ベクレル/kgのセシウム137が検出された。市のがれき焼却灰の「放射性物質測定結果」では、一〇月の時点で同「センター」など二カ所で一二~四二ベクレル/kgのセシウム134・137が測定されている。

 だが、五月の段階でも尿検査した八歳の双子の男女から〇・一ベクレル/kgのセシウム137が検出。さらに焼却直前に検査した一三歳の女子から〇・一、四歳の女子から〇・〇七五各ベクレル/kgのセシウム137が検出された。このため、がれき焼却との因果関係は今のところ不明だ。双子の母親は「市ががれき焼却を始めると聞いて、焼却後の比較ができるよう事前検査した。ところが焼却前と後で計六人の子どもたちからセシウムが検出され、何が原因かわからず、とても不安だ。行政は尿検査を実施し、住民の健康状態を調査して対処するべきだ」と語る。

 これについて市の生活環境課は、「市内の医師と相談し、通常の健康診断で十分とのことだった。今後、尿検査など特別の検査は予定していない」と話している。

(成澤宗男・編集部、12月7日号)

堀越学園元理事長が横領で逮捕――群馬県警の初動捜査に疑義

取材に応じる朝堂院大覚氏。(撮影/編集部)

 学校法人「堀越学園」の元理事長が一一月三〇日、古美術を横領したとして逮捕された。同学園は東京の堀越高校とは無関係。

 実は、その横領された被害者とは弊社近刊の対談集『悪名正機』に登場する朝堂院大覚氏だった。早速、取材を申し込むと「本では私の息子を関東連合だとか、グレーゾーンで親子は生きているとか、トライアスロンを恐喝したとか書いていたが事実無根ですぞ」と記者はお叱りを受けたが、朝堂院氏は詳細に経緯を語ってくれた。

 朝堂院氏は二〇〇九年一月に熊本の知人を介して元理事長を紹介された。元理事長は学債二〇億円を暴力団に盗まれており、相談を受けた朝堂院氏が全額を回収。その後元理事長は同氏の事務所を日参し、同氏は学園顧問になる。そのうち群馬の学園を訪れると学内に立派な古民家があった。朝堂院氏はそこに空手道本庁を設置し、同年八月には古伊万里と桃山時代と江戸時代の甲冑計三七点を展示。ところが元理事長はそれを借金の担保に入れた挙げ句、翌年の五月に売却までしてしまう。朝堂院氏は高槻警察署に被害届を出すが、警察はなぜか二週間で捜査班を解散、電話にも出なくなったという。

経営者時代の朝堂院氏。「モーレツ経営で冷蔵庫を1年間で1000台」売り、美術品を蒐集したという。腕に突き刺している刀は「関孫六」だとか。(提供/朝堂院大覚氏)

「警察はすぐに逮捕できたのにしなかった。そのため美術品は散逸した。元理事長は俺の身柄は大丈夫だと吹聴していたそうだ」

 今年九月に入り、朝堂院氏は警察があてにならないと前橋地検に乗り込み検事正に直談判。ようやく今回の事件化につながった。

 同法人経営の創造学園大学は、資産不足などから文科省命令により来年三月に解散する。

(本誌編集部、12月7日号)

関電支社を訪問した市民が「建造物侵入」容疑――「運動つぶし」が目的か

取り調べのため愛知県警東警察署に入る木村穣さんら。(撮影/竹内一晴)

 関西電力大飯原子力発電所の再稼働に反対する抗議行動に「不当な圧力」が加わっている。

 関電東海支社(愛知県名古屋市)を訪問しただけの市民二人が「建造物侵入」の容疑で一〇月二九日以降、何度も愛知県警東警察署から出頭要請を受けていたことが明らかになった。この「訪問」は五月二五日の出来事であり、捜査の必要性も含め疑問の声が巻き起こっている。

 関電東海支社前では東京の首相官邸前での行動に呼応し、今年五月から毎週金曜日夕刻に市民による抗議が繰り広げられている。

 五月二五日に抗議行動の様子を見にきた木村穣さん(非参加者)は興味本位で関電支社を訪問しようと同支社が入居するビルに入ろうとした。警備員に用件を聞かれ、木村さんは「受付に用事がある」と言って、関電株主(祖父から譲受した五〇〇株を所有)だと告げると警備員は引き下がった(担当弁護士によれば警察は「制止を振り切った」との見方)。Aさん(抗議行動に参加する女性)と支社のある階まで行くと受付は閉鎖。職員から閉店していると告げられた木村さんは、トイレを借りたのち、Aさんと退去した。

 一方で、被害届を提出した関電グループ企業、関西電力不動産東海支店の担当者は「当社としてはビルを安全に管理する責任がある。二人は当社の規定に違反する行為があった。今後は入ってほしくないので(時間がだいぶ経過したが)被害届を出した」と言う。

 事件後、五カ月以上もたって捜査が始まったのは実に奇異なことだ。担当の東署警備課長も現場に居合わせたというが「現行犯逮捕」は行なわれなかった。そもそも、株主の一人が会社を訪問しただけで「建造物侵入」としている点など異常さが際立つ。

 一〇月五日に関電本店前で起きた不当逮捕事件と同様に「運動つぶし」の意図が濃厚だ。

(竹内一晴・ライター、12月7日号)