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玄葉外相の描く「改革」とは何か――「強い種」発言への危惧

 玄葉光一郎外相が五月二八日、出身校である上智大学で「これからの日本外交」と題して講演した。スピード感のある国のリーダーシップについてビジョンを聞かせてほしいと問うた学生に玄葉外相はこう答えている。「ダーウィンの進化論ではありませんが、これはカトリックの考え方とちょっとどうかということもあるかもしれません。どういう種が強い人か。強い種が強い人ではない。どういう種か。時代に適応して変わり続ける種だ。だから、やや改革志向というのが強いのかなと」(外務省ホームページ)。

 危険な発想だ。

 筆者は六月六日、会見で次のように質問した。「『種』というのは、下手すると優生思想、ナチズムの思想につながったりとか、日本でも戦前、断種法というのがございましたけれども、そういったような極めて危険な受け取られ方をする可能性がありますので、ここで大臣の真意をしっかりお聞かせいただければと思います」。

 玄葉外相は「ダーウィンがまさに、いわゆる生き残っていく種というのは、強い種とかということではなくて、時代に対応していく、変わり続ける、そういう種であるということを言ったと。つまり、決してナチス等々に行き着くような話ではまったくなくて、これからのあるべき政権を考えたときに一定の改革志向というものを、やはり常に持ち続ける必要があるのだろうと」と答えた。

 玄葉外相は、政権のあり方の話だと強弁しているが、発想の根底に種を主体とする適者生存論があることは間違いないだろう。新自由主義とも親和的だ。

「種の政治思想」を公言する幹部がいる野田政権は「社会保障と税の一体改革」でどのような方向を目指すのだろうか。「適応して変わり続けることができない人たちに社会保障は必要ない」と発想しないことを願うばかりである。

(伊田浩之・編集部、6月15日号)

野田首相、原発事故の責任を取らないと閣議決定

 関西電力大飯原発3号炉(福井県おおい町)が7月1日夜にも起動すると報道されるなか、野田佳彦首相の無責任ぶりがあらためて浮かび上がった。6月29日夕方からの首相官邸前抗議行動の参加者をはじめ、全国各地・世界からさらなる怒りの声が上がりそうだ。

 大飯原発3、4号炉の運転再開について、野田佳彦首相は「最終的には総理大臣である私の責任で判断を行いたいと思います」と5月30日の記者会見で述べた。インターネット上などでは即時に「福島をみてるのか!事故の責任を取れるわけがない」「どうやって責任を取るんだよ」などの批判が出た。

 この「責任の範囲と内容」について、きっちりと問いただしたのが、福島みずほ参議院議員(社民)だ。6月21日に提出した質問主意書で次のように質問している。
〈「私の責任で再稼働を判断した」原発が事故を起こした場合、「事故を起こした責任を野田首相が負う」と理解してよいか。その場合、東京電力福島原発事故で明らかなように、国家社会に与える被害は莫大になることも想定すべきだが、首相としてどのように責任を取るのかをその賠償方法を含め、具体的に説明されたい〉

 この質問に対し、政府は6月29日、「政治的判断を必要とする国政上の重要な問題であり、内閣の首長である野田内閣総理大臣がこれに関与し責任を持って判断を行うという趣旨で述べた」との答弁を閣議決定したのだ。その一方で、事故発生時の賠償については「原子力事業者がその損害を賠償する責めを負う」などと従来の枠組みの説明にとどまっている。

 つまり、「首相の任務として再稼働を決めた」が、「自分のした事の結果、事故が起きてもその被害について責めを負う気はない」ということだ。しかも野田首相の”二枚舌”はここにとどまらない。

 野田首相は5月30日の記者会見で「あのような事故を防止できる対策と体制は整っております」と断言したが、同政府答弁では事故原因は「津波」であるとし、「地震動」による主要機器の破損については認めなかった。国会事故調では「地震動」による主要機器破損の可能性について重大な関心を持っているほか、そもそも大飯原発の防潮堤はまだ完成していないのだ。不誠実きわまりない。

 さらに6月8日の記者会見で、野田首相は「豊かで人間らしい暮らしを送るために、安価で安定した電気の存在は欠かせません」としたが、同政府答弁では「コストの試算においては、電源ごとの発電単価ではなく、火力及び原子力の燃料費のみにより計算した単価を用いている」とした。燃料費のみの比較で原発が安価だというのでは、野田首相は大ウソつき、との批判を免れないだろう。

(伊田浩之・編集部)

大飯原発再稼働に関する政治的責任に関する質問主意書と答弁の全文はこちらに掲載しています。

福島原発告訴団の思い【番外編】 1324人もの福島県民による集団刑事告訴

「原発事故の責任をただす!」

 そう大書きされた横断幕を先頭にして、総勢230人からなる福島原発告訴団が訪れた福島地検(福島市)の空間放射線量は、敷地内の駐車場で毎時1マイクロシーベルトを超えていた。

 福島原発告訴団は6月11日、原発事故を引き起こした東京電力の幹部や国の関係者ら33人の刑事責任を問う告訴・告発状を福島地検に提出した。容疑は業務上過失致死傷罪など。原発事故で直接の被害を受けた「告訴人」として告訴・告発状に名を連ねた福島県民の数は、県外に避難中の人も含め実に1324人。前代未聞の規模である。

 この日の告訴・告発の模様は新聞・テレビがこぞって全国ニュースで取り上げた。「事故の責任を問わずに福島の真の復興はあり得ない」と考える告訴団の「思い」が、全国に届けられた瞬間だった。

 告訴・告発状提出後の会見で、弁護団の保田行雄弁護士は「原子力安全・保安院のしたことは、薬害エイズ事件の際の厚生省薬務局とまったく同じ。福島県放射線健康リスク管理アドバイザーとして住民に被曝を強いた山下俊一・福島県立医大副学長らにしても、今回の告訴を受け、さっさと福島県から去っていただきたい」と発言。会場は拍手で包まれた。

 告訴団と弁護団では、全国に告訴人の輪を広げた第2次の告訴・告発状提出を、この10月にも予定している。

【福島原発告訴団のHP】http://kokuso-fukusimagenpatu.blogspot.jp/

〈明石昇二郎・ルポライター。近著に、福島原発告訴団発足の模様を描いたルポ『刑事告発 東京電力』(金曜日刊)。6月15日号〉

佐高さん、労組に「恥宣言」を勧告――脱原発署名、一次集約722万超

集会終了後、参加者は夜のデモ行進。東京電力本店前に来ると、参加者の声は高まり「東電は事故の責任を取れ!」などとアピールした。(撮影/星徹)

「さようなら原発1000万人署名 第一次集約集会」が六月六日、東京・日比谷野外音楽堂で行なわれ、約二三〇〇人が集まった。昨年五月に始まった署名は七二二万筆を超え、署名用紙が詰まった段ボール箱が壇上に積み上げられた。

 署名呼びかけ人のルポライター・鎌田慧さんは、野田佳彦首相が関西電力大飯原発三・四号機(福井県)の再稼働に「責任を取る」と発言したことに対し、「福島第一原発事故で誰が責任を取ったのか」と疑問を呈した。「責任」どころか、事故の原因究明さえ不十分なままで、再稼働に突き進もうとしているのだ。

 本誌編集委員の佐高信さんは、電力総連に加盟する東電労組の中央執行委員長が「裏切った民主党議員には報いを」などと発言したことに対し、「チッソの労働組合が水俣病問題での対応を反省して『恥宣言』を出したが、電力総連も『恥宣言』を出すべきだ」と批判。会場は大きな拍手に包まれた。

 さようなら原発福井ネットワークの山崎隆敏代表は、現地報告をしたうえで、福井県内には廃止措置中の新型転換炉ふげんを含め一五基の原子炉があるが「地域の繁栄には役立っていない」とし、「原発依存の地域振興はもうやめるべきだ」と語った。

 主催のさようなら原発1000万人アクションは、第一次集約分の署名を野田首相や衆参両院議長に提出し、大飯原発などの再稼働中止を訴える予定だという。

(星徹・ルポライター、6月15日号)

異様な光景に住民から抗議の声――陸自部隊が白昼訓練を強行

抗議する住民ら数百人の間を小銃を携行し歩くレンジャー隊訓練生たち。「なぜ市街地を武装して歩く必要があるの?」と住民の一人は訝った。(撮影/片岡伸行)

 六月一二日朝、東京・板橋区の都営三田線西台駅前。顔を黒く塗り、迷彩服で小銃を肩から下げたレンジャー隊員が、通勤時間帯の市街地に現れた。

 その異様な光景に市民団体や近隣の住民、通行人らから驚きと抗議の声が上がる。「市街地で訓練はやめろ!」「訓練は基地内でやれ!」。「被災地支援ありがとう。でも市街地での訓練はやめて」と書かれた横断幕も。

 陸上自衛隊レンジャー部隊の白昼行進訓練は「平和的生存権や平穏に生活する権利などを脅かす違憲行為」として、行進コース近隣の住民が中止を求めた仮処分事件で、東京地裁(福島政幸裁判長)は一一日、平和的生存権に「具体的な権利性を認めることはできない」として訓練を容認する決定を出した。訓練は住民の抗議によって規模が縮小されたものの、予定どおり一二日に実施された。

 陸上自衛隊第一普通科連隊(隊長=石井一将・一等陸佐)は、六日に行なわれた住民説明会で計画内容の変更を説明。東武練馬駅前周辺の商店街をコースから外し、参加訓練生の人数を三〇人から一七人に。他方、誘導員は六人から二五人に増員した。しかし小銃装備で白昼に市街地を行進する目的が曖昧なことから、説明会では住民から強い反対の声が上がった。

 申立て人は仮処分却下後に声明を出し「一定の歯止めがかけられたことは、本仮処分の一つの成果」としながらも、訓練の強行を強く批判。「憲法九条の精神に反した同訓練の危険性や住民無視の防衛省・自衛隊の姿勢を問う必要がある」(種田和敏弁護士)とし、本訴訟提起も視野に入れている。

(片岡伸行・編集部、6月15日号)

各大学で消費税増税の必要性を講義――財務省が省を挙げて“宣伝活動”

 財務省が省を挙げて展開する全国の大学での消費税増税“宣伝活動”に疑問や批判の声が上がっている。ある国立大学の職員が言う。

「国会で審議中の法案それも賛否が分かれている法案について、国家公務員が大学の正規の講義の時間に、一方の立場から宣伝活動をすることは法的に許されるのか」

 問題の活動を展開しているのは今年一月から動き始めた財務省の一体改革情報発信対応室(室長・佐藤慎一総括審議官、七人)だ。

 同室担当者が言う。

「これまでも大学側からの要望で職員が出向くことがありましたが、今回は財務省の方から全国すべての大学にお願いをし、協力していただける大学に出向き、講義をさせてもらっています」

 全国の大学数は国公立一六七、私立五九六の計七六三校ある(二〇一一年五月現在)。

 財務省ホームページを見ると、四月一八日の山形県立米沢女子短期大学を皮切りに五月二八日まで、国公立では大阪、香川、お茶の水女子、和歌山、佐賀、福井、岡山、岩手、私立では千葉商科、常磐(茨城県)の計一一の大学で講義済みだが、「紹介されているのは名前を出すことを了解してくれた大学だけ」で、すでに四三の大学で実施済み。講義では、同省主計局や主税局などの職員がパワーポイントなどを使い消費税増税の必要性を説くのだという。

 国家公務員は政治的行為が制限される(国家公務員法第一〇二条)。具体的には人事院規則によって「政治の方向に影響を与える意図で特定の政策を主張し又はこれに反対すること」(規則一四一七第五項)は禁じられている。

 前出の大学関係者は「学問の自由」(憲法第二三条)や政治的中立を謳う教育基本法に反するのではないかとし、こうした宣伝活動を受け入れる大学側の姿勢も疑問視する。が、同室担当者は言う。

「そういう声も(ほかから)聞いていますが、政府として法案に理解をいただくための広報の一環なので、問題はないと思っています。引き続き実施していきます」

 少なくとも国民の過半数が反対する増税法案。「政府の広報」という大義をつければ、反対する国民の税金を使って「特定の政策」への国家公務員による組織的な世論誘導・操作は許されるのか。

(片岡伸行・編集部、6月15日号)

安全基準も活断層評価もままならぬまま――首相「再稼働必要」と支離滅裂会見

大飯原発の再稼働反対を訴える人々。座り込みには俳優の山本太郎氏も参加した。(撮影/横田一)

 関西電力の大飯原子力発電所三、四号機(福井県おおい町)について「原発は重要な電源。国民生活を守るために再稼働をすべき」と会見(六月八日)で述べた野田佳彦首相への批判が高まっている。

 評価をしたのは、首相の会見を求めた西川一誠・福井県知事だけで、嘉田由紀子・滋賀県知事は「国民は納得していない。野田首相の会見は、西川知事一人に宛てたラブレターのようなものだ」と酷評。同じく“被害地元”の山田啓二・京都府知事も「政府はこれまで電力需給の観点から再稼働の必要性を説明してきた」と、理由の変節に不信感を募らせた。

 また橋下徹・大阪市長も首相会見直後、「夏季限定で守られないのは、関西府県民の生活ではなく、電力会社の利益」と批判。さらに翌九日には大阪府市エネルギー戦略会議のメンバーの古賀茂明氏らが「期間限定とするべき」という声明を出した。西川知事と関西広域連合の三知事の評価が食い違う中、矛盾も露呈した。

 西川知事は再稼働の条件として、電力消費地(関西)の理解を得ることを政府に求めていたが、嘉田知事や橋下市長らはそろって期間限定を主張。とすれば、原発を秋以降も動かし続ける選択肢は論理的にありえないはずだ。

 支離滅裂な首相会見で再稼働に邁進する民主党政権。なかでも、野田首相の「原発再稼働」方針への批判は収まらない。安全基準は「暫定」のうえ、基準をつくる規制庁も発足しておらず、活断層評価への疑問や不安もある。

 そもそも、東京電力・福島原発事故の原因を解明することが国民生活の安全のための第一条件のはず。すべてをなし崩しにしての「無責任稼働」に、理解が得られるわけがない。民主党が次期総選挙で厳しい審判を受けるのは確実だろう。

(横田一・フリージャーナリスト、6月15日号)

「一括交付金」でも、辺野古移設は許さない――沖縄県議選、与党過半数ならず

 日米両政府がこだわり続ける普天間飛行場の辺野古移設は、いっそう困難になるだろう。

 六月一〇日に投開票された沖縄県議選。獲得議席は与党二一人(自民一三、公明三、無所属五)、野党二一人(社民六、共産五、社大三、無所属その他七)、中立系六人(民主・国民新・そうぞう各一、無所属三)となり、仲井眞弘多知事がめざした与野党逆転はならず。多くの県民は、普天間移設問題を最大の判断材料とし「県内移設ノー」という意思を反映する議会勢力の維持を選択した形だ。

 仲井眞知事は結果を受け「一括交付金が追い風になると思ったのに」と、憮然とした表情で語った。

 国政与党である民主党は、県政与党への傾斜を強めつつあることも相まって県民の視線は厳しく、かろうじて一議席を得たのみ。与党入りしても大勢に影響はない。

 投票率は前回県議選より五・三三ポイントも下がり過去最低の五二・四九%(最大選挙区の那覇市は四八・一二%)を記録。与野党問わずほとんどの候補者が県内移設反対などを打ち出したため選挙の争点が見えづらかったことに加え、若年層の政治不信を反映したものだ。それでも「低投票率は保守に有利」という定評は覆された。これは投票した人々の意識の高まりを示している。

 注目の名護市区では、企業ぐるみで期日前投票に送り込むという基地誘致派の従来のやり方を踏襲した与党の末松文信氏(前副市長)と、「稲嶺進市長との二人三脚」を前面に打ち出した野党の玉城義和氏が当選。一方、民主党がバックアップした玉城健一氏は落選した。政権の「辺野古回帰」に抗議して民主党を離党した山内末子氏(うるま市区)は厳しい戦いを強いられたが議席を守った。

 県議選の結果は、政府の公有水面埋立申請に対する仲井眞知事の対応や七月を予定しているオスプレイ配備にも影響してくる。

(浦島悦子・フリーライター、6月15日号)

「不退転」の野田首相がつまずく消費税政局――会期内の法案成立は絶望的か

 第一週の政局攻防を終えた六月八日、知り合いの民主党代議士から「政局複雑、悩むばかりです」との短いメールが寄せられた。

 つまり永田町のド真ン中の住民からも、政局の見通しは視界不良だというのだ。ほんの一歩先も見えづらい状況になっている。

 それはわれわれジャーナリストなど外部から見ても同じこと。そこで少しでもこの事態を読み解いていくためにも、事実関係を整理していくことが必要になる。

 まず、この与野党の複雑な思惑が入り混じる消費税政局……これをこじらせているのが、A「官邸による小沢切り=小沢グループの造反・離党はあるのか?=小沢グループの官邸への譲歩はあるのか?」、B「自民党が法案に賛成するのか=民主党は自民党の提案を丸呑みするのか。民主党マニフェストの柱、最低保障年金などを取り下げるのか?=自民党が早期解散を求めて内閣不信任案堤出はあるか?」と、自民党と小沢グループをめぐる大きくふたつのファクター(これを水面下の駆け引きと言い換えてもいいだろう)である。

 この基本的な対立構図を前提にしつつ、かりにこの通常国会の会期末(六月二一日)までに「不退転の決意」で採決まで持ち込もうとするとき“野田目線”で見渡していくと、(1)与野党修正協議(六月一五日にも結論か)が合意するのか。(2)与野党修正協議が合意に至ったとして、民主党内での修正案審査が合意できるのか。(3)修正法案の委員会採決。(4)衆議院本会議採決。こうしたハードルが矢継ぎ早に野田佳彦首相の目の前に現れては消え、そして息をつく間もなく、次々と飛び越えていくことが求められるのだ。

 このときファクターAは、特にハードル(4)のとき影響を与える。

 現在、与党会派「民主党・無所属クラブ」が二八九議席(五月九日現在)として、これが議長を除いた過半数二三九議席を割るまで、あとたった五〇議席。小沢グループのうち、増税法案に慎重な中間派があわせて五〇人造反し、除名(離党、新党結成)となった場合、与党は過半数割れとなる。

 こうなると参議院ねじれどころか、衆議院においても、自民党の協力なくして法案はなにひとつ通過しなくなる。ならば内閣不信任案の可決も射程に入ってくる。

 この最悪の状態に陥ることを野田首相が覚悟し、党分裂止むなしの「不退転の決意」で採決に臨んだとき、その結果は(1)自公が賛成して法案成立=野田+谷垣禎一両氏の、財務相経験者による修正協議が合意したとして、消費大増税パーシャル連合成立へ。(2)自公の賛成に至らず否決→増税に政治生命を賭けた野田首相は、解散総選挙or総辞職(総辞職の場合、民主党代表選挙が前倒し実施)。

 以上のほぼ二つに絞られる。

 こんな複雑な視界不良の政局状況のもと、野党との修正協議(さらに民主党党内合意)も、六月一五日までに落とし所を見いだせそうにない。

 しかも、メディアがそもそも「採決、採決」と騒いでいるのは衆議院の話であり、法案は参議院で可決しないと成立しない。つまり通常国会会期内の法案成立は絶望的なのである。

 そこで急浮上してきたのが七月中ぐらいまでをめどに小幅の会期延長をし、会期中に衆議院本会議での採決をし、ひとまず通過させる。そして法案は継続審議にして通常国会は閉会へ。次期国会(臨時国会)で参議院ではダラダラと審議し通過させ、再び衆議院で可決するという道筋。一転、参議院で否決されたら廃案だが、野党が賛成に回れば成立へ。ただし継続審議の法案は会期をまたいだ場合、参議院で可決しても、再び衆議院で審議が必要と……こんな具合で民主党執行部では「先延ばし」のための秘策を練っていると聞く。

 そして先延ばしをしている間に、予算関連法案(特例公債法)、政治関連法案(議員定数や選挙制度)をのらりくらりと処理していく。こうすることで、解散総選挙の先延ばしをも図り、同時に消費税増税による反民主世論のダメージコントロールを試みていく狙い。そうなれば法案成立は来年の通常国会までずれ込む可能性もある。

(小谷洋之・ジャーナリスト、6月15日号)

福島原発告訴団の思い(7)最終回 地脇聖孝さん

7回にわたる連載も、今週号でついに最終回。本欄では、あえて刑事告訴を決意した福島県民たちのさまざまな「思い」を紹介してきた。今年3月の福島原発告訴団結成時に目標として掲げたのは「1000人の告訴人を集める」ことだった。6月2日現在、告訴人の数はすでに1000人を超え、今も増え続けている。本欄で取り上げた福島県内各地の「声」は、告訴状に添えられる「陳述書」へと姿を変え、来週6月11日、福島地検に提出される。

〈品位と責任感の欠如が事故を招いた〉 福島県西郷村在住 地脇聖孝さん(41歳)

 私は団体職員をしています。避難させられた人や、避難せずとも自主的に農業や自営業をやめざるを得なかった人たちに比べれば、生活を保障されています。しかし、それでもなお、私が告訴の決意をしたのは、事故以来1日たりとも忘れることなく、今日もなお続いている凄まじい精神的苦しみを知っていただきたいからです。

 福島原発事故が起きるまで、一度も精神科の門をくぐったことのない私が、事故以降は常に不安に怯え、睡眠薬の手放せない毎日が続いています。事故以降、精神的安定や安息を得たことは片時もありません。

 私が不安を抱えている原因は、事故が起きたことそのものよりも、原子力関係者の事故後の対応にあります。事故が収束しないことや、正確な情報を公表せず、真実を隠そうとする原子力関係者の不誠実な態度に対する怒りと不信こそ、不安の源泉です。

 学者たちは「放射線よりストレスのほうが身体に悪い」と繰り返します。しかしそのストレスも、事故がなければ発生しなかったものであり、原発事故と「不誠実な人々」が原因です。

 原子力そのものの持つ危険性もさることながら、科学技術に関わるすべての人たちの品位と責任感の欠如こそが、この事故を招いたと私は考えます。過去すべての企業犯罪や事故と同様、どんなに安全なシステム・制度・装置が作られたとしても、それを運用する学者や関係者がこの水準では、次の事故は避けられません。

 私は、何の罪もない子どもたちをはじめとする次の世代のために、加害者らに罪を意識させ、この社会から失われてしまった誠実さや責任感といった人間性を取り戻すことを、残りの人生の仕事にしたいと思います。

 高い職業倫理を持つ検察官各位に、ぜひともこの「仕事」を後押ししていただけるよう望みます。

(まとめ・明石昇二郎〈ルポライター〉、6月8日号)