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「日本国籍」の確認を求める訴訟――高裁がキムさんの訴え退け

 サンフランシスコ講和条約の発効に伴う朝鮮人の日本国籍「剥奪」は無根拠、無効だとして、東京都のキム・ミョンガンさん(六一歳)が日本政府を相手取り、日本国籍の確認などを求めている訴訟で、東京高裁(大竹たかし裁判長)は三月二八日、原告全面敗訴の一審判決を支持、キムさんの控訴を棄却した。原告側は上告する。

 キムさんは神戸市生まれ。国籍や市民権をテーマに研究、活動を続けてきた。指紋押捺を拒否し、逮捕、起訴された経験を持つ。

 植民地化で「日本人」とされた朝鮮人は、日本の敗戦後、日本人でありながら、一方では外国人とみなされた。「日本人」だからと解放民族としての行動(民族教育など)を封じ込め、「外国人」として管理・監視の対象とするためだ。

 日本国籍は一九五二年のサ条約発効に伴い一方的に「喪失」させられ、日本政府は「外国籍」を理由に朝鮮人を戦後補償や社会保障から締め出した。後の「北朝鮮へのエクソダス」(帰国事業)へと通じる基本的人権の否定だった。

 訴訟はこの「始まりの不正」を問うたものだ。日本国籍を有していた両親の元に(サ条約以前の)五〇年に出生した自分は、今も出生で得た日本国籍を有するというのがキムさんの訴えである。

「欲しいのは日本国籍じゃなく、それを捨て去る自由」とキムさんは語る。国籍「喪失」の根拠とされるサ条約に、旧植民地出身者の国籍をめぐる記述はない。剥奪は、条約発効に伴い朝鮮人、台湾人は日本国籍を喪失するとした法務府の民事局長通達に依拠している。

 役人の通達に基づく処理は、日本国民の要件について「法律でこれを定める」とした憲法一〇条に違反するとした上で、憲法の幸福追求権や法の下の平等にも反すると原告側は主張する。

 最高裁は六一年、サ条約で日本国は領土だけでなく「対人主権」も放棄したと判断した。今回の高裁も一審同様、六一年判決を踏襲し、一切の訴えを退けた。「国籍が人権という認識がない判決。裁判所の解釈で国籍変動が可能なら立法も不要となる。そもそも狙いは六一年判決の見直しだから、最高裁で勝負したい」と、チャン・ハンニョン弁護士は語る。

 訴訟が問うのは、近代の発明「国籍」を悪用し、自らが行なったはずの侵略と植民地主義の責任を果たさずにきたこの日本の、今も続く犯罪の歴史にほかならない。

(中村一成・ジャーナリスト、4月13日号)

収益金で潤う天下り団体――復興支援宝くじは「官製詐欺」か

 被災地の復興支援を謳った東日本大震災復興支援グリーンジャンボ宝くじ(二月一四~三月一四日まで)だが、その売上が被災地にきちんと回されているのか、疑問が浮上している。

 グリーンジャンボ宝くじは売上が一一〇二億円と、予定を七割上回る結果となった。宝くじ事業を所管する川端達夫総務相は三月、「復興を支えようという気持ちが、この売上になったと思う」とご満悦だった。

 売上好調につき、被災地に回るお金は八八億円から一五〇億円に増額したというが、一一〇二億円集めて一五〇億円では少なすぎないか。一枚三〇〇円のうち、四〇円あまりしか被災地に回らない計算だ。

 復興宝くじなら、収益金四五〇億円全額が被災地に回るように思うが、もともと収益金の「六六〇分の二二〇」、つまり三分の一だけ被災地に回すことになっていた。残り三分の二は、宝くじを発行している四七都道府県と一九政令指定都市に分配される。「復興支援」と言いながら、収益の半分も被災地に回らない。

 これでは「復興詐欺」ではないか。復興のために、多くの国民が宝くじを買ったはず。

 売上金は、自治体を通じて、(財)地域創造、(財)自治体衛星通信機構などの天下り団体に流れる予定だ。復興名目で集めた宝くじの収益で、天下り団体が潤う構図だ。

 収益だけではない。宝くじの経費は、(財)自治総合センターや(財)日本宝くじ協会にも回る。両団体に二・七%回るから、三〇億円弱が流れる計算になる。

 各々の団体の役員には元消防庁長官や元自治省給与課長、選挙部管理課長らが就任している。職員にも複数天下りがいるという。

 この仕組みは一昨年の事業仕分けでも明らかになっている。被災地支援を装った「官製詐欺」ビジネスを、民主党政権は放置しているのだ。

(中山雄二・ジャーナリスト、4月13日号)

政府と関西電力の再稼働ありきに地元反乱――「野田政権vs.大阪維新の会」

 関西電力の大飯原発(福井県おおい町)の再稼働に突き進もうとする野田政権に対し、関西電力の株主総会で脱原発の提案をしようとする大阪市が反発している。橋下徹市長が「日本の電力供給体制を変えるのは今しかない。ワンチャンスだ」と訴えながら再稼働に強く反対しているのだ。

 野田首相ら関係閣僚四人が安全対策の暫定基準案を決定したことについて橋下市長は「基準を慌てて作り一、二週間で安全性を判断することができるわけない」と批判。また滋賀県や京都府とも連携しながら、電力会社が原発から約一〇〇キロ圏内の自治体と安全協定を結ぶことを再稼働の条件にするよう橋下市長は主張している。

「地元」の範囲が広がれば、再稼働のハードルが高くなるのは言うまでもない。それでも野田政権が周辺自治体の同意を得ずに原発再稼働に踏み切った場合には、「選挙で決着をつけるしかない」と意気込んでもいる。次期総選挙で脱原発を争点にして、「再稼働ゴリ押しの民主党vs.再稼働反対の『大阪維新の会』」という構図にしようというわけだ。

 その一方で、マスコミが垂れ流す「再稼働をしないと今年の夏を乗り切れない。産業に大きな影響を与える」という根拠不明瞭の“脅し文句”の検証も進めている。四月一日には、橋下市長と松井一郎府知事が大阪府市の「エネルギー戦略会議」に出席。電力需給を含む再稼働問題などについて、元経産官僚の古賀茂明氏や環境エネルギー政策研究所の飯田哲也所長らと議論し、会議後の会見で橋下市長は「自分なりの理解ができた」と強調。「ピーク時」に対応する電力供給体制から、電力需要を平均化した「総電力量」で対応する体制に転換することの重要性を指摘しつつ、「ごく短期間のピーク時に節電を促すなどの知恵と工夫で、産業への影響も最小限に抑えながら原発再稼働なしで夏を乗り切れるだろう」と言い切った。

 しかし関電は、大阪市と神戸市と京都市が出した質問に対し、「原子力発電を引き続き推進する」と回答、原発再稼働ありきの野田政権と足並みを揃えている。

「政治が(脱原発に)舵を切らないといけない」と主張する橋下市長と、民意を無視する野田政権が激突する可能性は高まりつつある。

(横田一・フリージャーナリスト、4月13日号)

「不明を詫びる」と河野洋平前衆院議長――超党派議員「中選挙区制に見直しを」

席を並べる河野洋平前衆院議長(中央)と加藤紘一衆院議員(右)。左は民主党の渡部恒三最高顧問。(撮影/編集部)

 

「不明を詫びる」

 現行の小選挙区比例代表並立制の導入時に自民党総裁として立役者となり、与野党の合意書に署名した河野洋平氏は四月五日、衆議院議員会館で行なわれた「衆議院選挙制度の抜本改革をめざす議員連盟」で、こう切り出した。

 政治劣化の大きな要因となっている小選挙区制度から、中選挙区制度に戻そうという河野氏の講義を聞きに、民主党、自民党、公明党、共産党、社民党など超党派の有志議員九四人が集まった。政治ジャーナリストの岩見隆夫氏や、本誌で「中選挙区ルネサンス運動」を担っている佐高信編集委員なども出席した。

 民主党の渡部恒三氏は開会挨拶で「戦後六五年、今ほど政治が混迷し、政治家が信頼されていない時代はない」と指摘し、政治劣化を食い止める必要性を訴えた。

 河野氏は「自民党と社会党が対立していた時期には政権交代はありえなかった。その中で気の緩み、腐敗、政策的矛盾が出てきた」と、小選挙区導入時の政治的背景を振り返った。

 当時はマスコミも改革派、守旧派とあおり、政権交代可能な制度の必要性を主張。しかし「交代すること自体が目的となり、その後どうするかについては考えが及んでいなかった」(河野氏)。

 小選挙区制度のふれこみは「腐敗がなくなる」「政策中心の選挙になる」「選挙でカネがかからなくなる」といったもの。しかし、そうした総花的なキャッチフレーズだけが前面に出てしまい、「政治改革とは小選挙区を導入すること、という議論にすり替わっていった」(同)という。

 実際はどうなったか。政策は政権党内で決まらず、小政党の意見が政策に反映されないことは、民主党の政権運営からも明らかだ。「(選挙時)カネは何倍もかかる」という意見もある(本誌二〇一〇年一一月一九日号、公明党・高木陽介衆院議員へのインタビュー)。

たちあがれ日本の園田博之幹事長(右から3番目)や公明党の富田茂之議員(左から3番目)らも出席した。(撮影/編集部)

 

 河野氏はまた、小政党とりわけ革新政党の重要性を説いた。「二つの保守政党だけで議論するより、革新政党の(保守政党とは)違った角度から社会を見る目がなければ、社会全体が間違いはしないだろうか」と指摘。「革新政党が政権を取ることは望んでいない」としながらも、「革新政党が必要だと思っている人は多い」と、同席していた共産党の穀田恵二衆院議員と社民党の阿部知子衆院議員にエールを送った形だ。

 森喜朗元首相は「いつまでも議論しててもしょうがない。今なら過半数とれるはず」と、出席していた民主党幹事長代行の樽床伸司氏と、自民党幹事長の石原伸晃氏に「決意」を促した。

 佐高氏は会合後、河野氏と加藤紘一氏が席を並べたことについて「同じハト派ながら、二人の関係はこれまでぎくしゃくしていた。ロッキード事件の後、自民党の腐敗ぶりに河野氏は党を飛び出した。しかし加藤氏は誘われながらも残った」と、二人の微妙な関係を指摘。河野氏の自民党復党後も、二人の距離は縮まらなかった。

 両氏は宮澤喜一内閣時代に、官房長官を前後して務め、「従軍慰安婦」問題や朝鮮民主主義人民共和国との外交政策に関してもハト派色を出してきた。佐高氏は「両氏がもっと早く手を握っていれば、自民党のみならず日本の右傾化を止めることができたと思う。今回、小選挙区制度の弊害を問う形で二人が同席した。画期的なことだ」と話している。

(野中大樹・編集部、4月13日号)

「がれき受け入れ」導くアンケート調査の裏側――環境省・部会長が経営する会社が実施

『山陽新聞』(本社・岡山市)の三月一五日付朝刊に、「震災がれき『受け入れ賛成』87%」という見出しの記事が掲載された。それによると、「アンケートの結果をまとめた」のは、高速増殖炉「もんじゅ」の開発などを手がけている日本原子力研究開発機構(原研)の人形峠環境技術センターだが、「廃棄物工学研究所」という会社に昨年末「委託」したという。

 調査対象は、電話帳で無作為に抽出した一〇〇〇世帯。五三〇人が「『居住する自治体が処理に協力することに賛成か』との問いに、▽とてもそう思う三四%▽まあまあそう思う二六%▽どちらかといえばそう思う二七%―と、計八七%がおおむね賛成とした」(同紙)。

 だが三枚あるアンケート用紙の一枚目には質問に先立ち、岩手・宮城両県のがれきについて「仮設の焼却処理施設を設置するなどしても間に合わず」、「国は……全国の自治体やごみ処理の組合に協力を求めています」という解説文を掲載。その次に質問項目に移り、「災害廃棄物の処理・処分に他の自治体が協力するのは必要なことだと思う」などの点について、「とてもそう思う」から「全くそう思わない」までの六項目を選択する。

 二枚目も、冒頭に「フィルタ等でセシウムを99・99%以上捕集」といった用語が書かれたイラストや、「放射性物質については、処理施設や処分場では作業員や周辺住民の被ばく量が年間1ミリシーベルト以下になるように……します」といった解説文を掲載。ここでも「放射性物質のリスクは問題ない程度に管理されると思う」等について同じ六つの選択を設けている。

 これについて原発問題で発言している東京工業大学の牧野淳一郎教授(計算天文学)は、「用紙に委託元の原研の記載がなく、目的が『環境問題の正確な情報を市民の皆さんと共有する手法の開発』となっている。市民の意見を求めるという通常のアンケートの趣旨とまったく違う」と指摘する。

 さらに、「多くは高齢の男性が名前を掲載している電話帳から回答者を選ぶのは、そもそも社会調査の基本に反する。公平な調査とは言えない。議論が分かれる『99・99%以上捕集』等の表現を、『正確な情報』と称し、一方的に伝えるものになっている」と述べる。

 この「廃棄物工学研究所」は、二〇〇九年二月にも鳥取県湯梨浜町の方面地区でも「アンケート調査」を同センターから委託されている。同地区では、人形峠のウラン鉱石採掘によって生じた放射性物質を含む残土の撤去運動が起きているが、配布されたアンケート用紙には、残土を現在も放置している同「機構」側の主張そのものが説明文として使用。イラストも多用され、「たい積場の跡措置は……安全かつ最適な方法を検討しています」などと項目ごとに掲載されている。その直後に質問項目があり、「示された方法で措置が行われれば安全だと思う」等について、ここでも「とてもそう思う」等の六つの項目を選択する仕組みだ。

 つまり今回の岡山のアンケートは、鳥取での誘導のやり方がそのまま使われているのだ。だが「『受け入れ賛成』87%」という報道だけが流れたら、世論操作に利用される恐れがある。

 同「研究所」の代表取締役である岡山大学の田中勝名誉教授は、環境省の中央環境審議会廃棄物・リサイクル部会の部会長。同省は廃棄物・リサイクル対策部の廃棄物対策課が中心となり、細野豪志大臣が震災がれきの自治体受け入れを求める「『みんなの力でがれき処理』被災地復興支援街頭イベント」を主要都市で展開中だ。つまり第三者的立場であるべき環境相諮問機関の部会長が、所属する担当部署で推進されている施策を宣伝するような形で、関連する業務を自分の経営する会社に請け負わせたことになる。

 田中部会長は今回、「研究所」を通じた本誌の取材に応じなかったが、環境省の同対策課は同部会長の会社が震災がれき受け入れ問題に関するアンケートを実施したことについて、「事実を確認していない。確認するかどうかもわからない」と無責任な回答している。

(成澤宗男・編集部、4月13日号)

富山妙子さんが語る「戦争責任と絵画」

富山さん(右)と聞き手の西野瑠美子さん。(写真/金涼子)

 本誌3・11連続特集(3月2日~3月16日号)の表紙を、津波・原発・福島をテーマに飾った画家・富山妙子さんの公開インタビュー「フェミニズムアートと『慰安婦』」が3月30日、東京都内で行なわれた。

 富山さんは戦後、日本人として、画家として、どのように戦争責任を果たせるかという視点で活動してきた。「多くの画家たちは戦争責任を問われない“純粋芸術”の方向へいった」(富山さん)という中、その存在は稀有だ。

 この日、富山さんがいかにフェミニズムと出会い、「慰安婦」を主題とする作品群を発表するに到ったかが語られた。1950年代から60年代、炭鉱を主題とした作品を描く中で、強制連行された朝鮮人の存在を知り、忘れられゆく彼らの声を残そうと映画を製作。上映で世界を回る過程で、朝鮮人「慰安婦」たちの存在を知った。取材を重ねるうち、「日本の兵隊は故郷に帰ってきたのに、『慰安婦』女性たちは帰ってこられなかった。捨てていいのか」との思いを抱き、「慰安婦」に捧げる鎮魂歌としての作品「海の記憶」を完成させたという。

 富山さんはその後も、フェミニズムの視点で、近代国家が女に強いた「性」の役割を告発する作品を精力的に発表してきた。己の向き合うべき対象にいち早く向き合い、発信していく力。日本の政治家たちに見習ってほしい。

(金涼子・フリーライター、4月6日号)

松山市、際限ない「愛国心」強要――「国旗掲揚・国歌斉唱」決議

 愛媛県松山市議会は三月定例会において、「国旗掲揚と国歌斉唱に関する決議」を可決した。提出したのは自民、公明、松山維新の会など七人の議員で、定数四五中、反対六、棄権二、欠席一を除く賛成多数だった。

 昨年の東日本大震災を引き合いに出し、「日本人が心一つとなり、国を再認識し強い愛着をいだき、自国の国旗、国歌を敬愛し、誇りに思うことは、国の伝統や文化を尊重し、郷土を愛する意識の高揚に資するとともに、他国を尊重し国際社会の平和と発展にも寄与する態度を養うことにもつながる」として、「国民の祝日に国旗掲揚し、公の式典での国歌斉唱は、まさにその第一歩となるものであり、松山市議会は国民の国を愛する意識の涵養に資するよう、市、教育委員会、その他の機関において国旗掲揚、国歌斉唱が行われるよう求める」というものだ。

 同市議会では、二〇〇六年一二月からすでに議場に国旗が掲げられているが、公的機関や教育現場など範囲を拡大し言及するのは初めて。また、「その他の機関」の範囲はどこまでか。民間施設を含むのか。いずれも不明だ。今のところ、公民館等に国旗や国歌の伴奏テープなどが配布されたという情報はない。

 一三の議席を占める市議会最大会派「松山維新の会」は「大阪維新の会」とも連携し、道州制など地方分権を政策に掲げているが、同会にとって「国家」への忠誠が「地方自治」と矛盾することはないようだ。

「決議」は法的拘束力を伴わないものの、地域への影響は計りしれない。議論もないまま「実績づくり」が積み重なれば、条例化の手続きを経ずとも「地ならし」につながる恐れもある。強制や拡大解釈が進まないよう引き続き注意が必要だ。

 一方、内心の自由に踏み込むことや強制に反対する意見に対し、ヤジまで飛んだ。

「国や郷土を愛する意識の涵養」を市民に求める議員こそ、「他(国)を尊重する態度を養う」必要があるのではなかろうか。

(堀田圭・フリーライター、4月6日号)

「死刑制度維持」の意思表示か――小川法務大臣が死刑執行

 小川敏夫法相は三月二九日、古澤友幸、上部康明、松田康敏三氏の死刑確定者に死刑を執行した。今回の執行は、民主党政権下において二度目となる。

 昨年は、江田五月法相および平岡秀夫法相が相次いで死刑に慎重な姿勢を示したため、一九年ぶりに死刑執行がない年だった。今回の執行は、死刑制度の維持に固執する政府の意思表示とも言える。

 小川法相は執行後の会見で、世論調査や裁判員裁判に言及し、国民の大多数が死刑制度を支持していることを強調した。しかし国連の自由権規約委員会は「人権保障と人権基準は、世論調査によって決定されるものではない」と、日本政府の姿勢を批判している。「世論調査の結果にかかわらず、死刑廃止を前向きに検討し、国民に死刑廃止が望ましいことを知らせるべきである」と勧告しているのだ。

 アムネスティの調査では、現在、世界の三分の二にあたる一四一カ国が、法律上または事実上死刑を廃止している。アジア太平洋地域では、四一カ国のうち二八カ国が廃止している。二〇〇八年には韓国が、今年三月にはモンゴルが、死刑廃止国となっている。

 アムネスティのサリル・シェティ事務総長は「いまだに死刑執行を続け、世界から孤立している少数の国々の指導者たちに対する私たちのメッセージは明確です。あなた方は世界から取り残されています。今こそ死刑という最も残虐で、非人道的かつ品位を傷つける刑罰を止める時です」と指摘する。

 アムネスティはこれまで、日本政府に対し、ただちに死刑の執行を停止し、死刑廃止に向けた国民的議論を開始するよう求めてきた。今回の執行を受け、さらに粘り強く、国際的な市民活動を展開していく方針だ。

(アムネスティ・インターナショナル 死刑廃止ネットワーク東京、4月6日号)

最高検「トカゲのしっぽ切り」――大阪地検元部長らに有罪

犯人隠避罪に問われた元特捜部長の大坪弘道被告。(中央、撮影/粟野仁雄)

 大阪地検特捜部の証拠改竄事件で犯人隠避罪に問われていた元部長の大坪弘道被告(五八歳)と元副部長の佐賀元明被告(五一歳)に、大阪地裁(岩倉広修裁判長)は三月三〇日、それぞれ懲役一年六月、執行猶予三年を言い渡した。両被告は即日控訴した。

 判決は「特捜部の威信や組織防衛を過度に重視する風潮」とも指摘。二人の被告と、「トカゲのしっぽ切り」で彼らを起訴した最高検と、どっちが組織防衛なのか。

「被告人を懲役一年六月に処する。三年間その刑の執行を猶予する」との主文に、二人はわずかに頭を動かし、厳しい表情で二時間半もの朗読を聞いていた。

 判決では、焦点だった一昨年一月三〇日のやりとりについて「佐賀が上京中の前田(恒彦。当時の主任検事。証拠隠滅罪で服役中)から電話で意図的な改竄だったと聞いた」と認定。「二月一日にその報告を受けた大坪も、ミステイクで行くぞ、などと過失として揉み消すことを部下らに命じ、検事正には嘘の報告をした」とした。そして「三〇日には前田と会話していない」「過失による改竄と聞いた」「隠蔽指示はしていない」などという、被告側の反論を退けた。

 閉廷後に会見した大坪氏は「裁判所が最高検の主張に追従し、最初に結論ありきで私どもの主張を一顧だにせず一方的に導いたものと断ぜざるを得ない。犯意、共謀を立証するものもなく証拠関係が薄弱な中、佐賀副部長から改竄の報告があったはずだとの推論と、証明力の乏しい間接的な状況証拠を拾い集めて強引に起訴事実を認定したものにすぎない」と顔を紅潮させて批判した。

 一方、佐賀氏は「あいつ(部下の検事たち)嘘つきやがって、とかの感情が入ると眼が曇るので検察官の仕事の一環と思って(自分の裁判を)証拠に基づいて見てきた。この判決を承服することは、真実でないことを認めるということになってしまう」などと淡々と話した。

(粟野仁雄・ジャーナリスト、4月6日号)

大飯原発再稼働絶対阻止! ハンスト宣言(全文)

 4月17日から東京・経産省前のテントひろばではじまったリレーハンストの宣言は下記の通り。(伊田浩之・編集部)
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大飯原発再稼働絶対阻止! ハンスト宣言

 野田政権はインチキなインスタント安全基準をもって、大飯原発再稼働に踏み切ろうとしている。まず再稼働ありきで、そのごり押しのために安全性をでっちあげるという、無責任かつデタラメ極まりない暴挙である。福島原発事故を引き起こすまで繰り返されてきたウソ・偽り・誤魔化し、隠蔽とねつ造がふたたび繰り返されている。福島原発事故は未だ収束せず、事故原因も究明されず、おびただしい放射能被災に福島の人々が苦しみ続け、汚染は東日本全域に広がり、脱原発への思いが日本列島に高まる中で、民衆の議論も新組織「原子力規制庁」の発足も待たずに四閣僚が強行しようとするこの決定は、絶対に許すことのできない重大犯罪である。

 だが、3・11を経て人々はこのような欺瞞にもはや騙されはしないし、従うこともしない。なぜならそれはこの国の、そして全世界の人々の命に関わるものであることを知っているからである。

 私たちは今、私たちの持てる全てをつぎ込んで再稼働を阻止するため、来たる4月17日(火)より原発ゼロ実現の5月5日までを第1次行動として、集団的完全ハンストを決行する。今こそ命の叫びを上げるときである。

 経産省前テントひろばは脱原発テントとして、脱原発を求める全国―全世界の人々の交流拠点、意志表現の場として、政府・原子力ムラに対決してきたが、それは今、集団的ハンストによって再稼働を阻止する更に大きな塊りとして登場する。福井の中嶌哲演住職の断食を起点とし、福島の女たちによって受け継がれたリレーハンストは全国に広がり、この集団的ハンストへと合流する。

 これまでこのテントに共感を寄せ、交流し、支えて下さった全国の人々に呼びかけたい。経産省前での集団的ハンスト行動に結集し、参加し、連帯しよう! そして、なんとしても再稼働を阻止し、5月5日を全原発が停止する、脱原発運動の記念すべき偉大な祝日として迎えよう! テントひろばの集団的ハンスト行動はこの時まで止むことはない。

2012年4月17日
経産省前テントひろば