あいさつする劉連仁さんの息子・煥新さん。（写真／大谷猛夫）

　中国山東省高密市草泊村にある劉連仁の墓所で４月７日、劉連仁生誕100年の墓前祭が行なわれた。清明節直後の晴れた空の下、約150人が参加した。

　劉さんは、戦争末期に中国から北海道の明治鉱業に強制連行された。日本の敗戦間際の1945年７月に逃げ出し、日本の敗戦を知らずに北海道の山野を13年間逃げていた、中国人強制連行のシンボルのような人物だ。

　劉さんは日本政府を訴え、2001年に東京地裁で勝利判決を勝ち取ったが、判決が出る直前帰らぬ人となった。

　墓前祭で、中国の弁護士・康健さんは「あの年寄りがどんなに苦しみ、どんなに悔しい思いで亡くなっていったかを思い起こしながら、日本と中国の団結を固め、今後の闘いを進めていきましょう」と述べた。

　中国人強制連行事件訴訟弁護団長の高橋融さんは「劉連仁さんをはじめ、中国各地の労工が日本政府と企業を提訴して裁判が始まりました。日本の裁判は最終的にすべて敗訴でしたが、強制連行事件の最終判決は『当事者の交渉で解決すべき』となっています。解決にむけ運動を広げましょう」と語った。

　交流会では、強制連行被害者と日本の市民運動が力をあわせて、謝罪しない日本政府と企業に向けて日中共同で闘いを続けていこうと決意を固めた。

（大谷猛夫・中国人戦争被害者の要求を支える会事務局長、４月19日号）

「まだ夢のようです」と逆転勝訴を支援者らに報告する河野優司さん。（撮影／池添徳明）

　痴漢冤罪事件で有罪が確定し、懲戒免職された横浜市立高校の元教諭・河野優司さん（六〇歳）が横浜市に処分の取り消しを求めた訴訟の控訴審で四月一一日、東京高裁（市村陽典裁判長）は、原告側の痴漢冤罪の主張は認めなかったが、「元教諭に対する生徒・保護者の信頼や教育実践などを考えると、処分は重すぎ妥当性を欠き裁量権を逸脱している」として、懲戒免職処分を取り消す判決を言い渡した。一審敗訴を覆す逆転勝訴判決となった。

　二〇〇六年一月、河野さんはデパートの地下食料品売場で女性二人の体を触ったとして逮捕され罰金刑が確定したが、一貫して「痴漢はやっていない」と無実を主張してきた（自身の冤罪事件を『週刊金曜日』ルポ大賞に応募し第一六回の佳作入賞）。それは刑事裁判でも人事委員会審理の場でも、処分の取り消しを求めた民事訴訟の場でも変わらない。河野さんが「冤罪事件だ」と訴えていることに触れたのはＮＨＫと『朝日』だけで、時事通信、『読売』『産経』の記事はまったく触れていない。

　まさに、まさかの逆転勝訴判決だった。裁判官は、反原発デモの日比谷公園の使用をめぐる仮処分決定、都立三鷹高校の土肥信雄・元校長の控訴審不当判決などを言い渡したあの市村裁判長である。

　法廷では判決言い渡しの直後、満席の傍聴席から拍手がわき起こった。弁護団の一人は感極まって涙を流し、岡田尚弁護団長の顔は興奮で紅潮していた。

「言葉にならないほどうれしいです。あきらめずに控訴して本当によかった」と河野さんは顔をほころばせた。裁判を支援してきた元同僚らは、横浜市に対し上告しないように働きかけていくという。

　横浜市教育委員会の岡田優子教育長は「市の主張が認められず残念です。判決文をよく精査した上で、今後の対応について検討してまいります」とコメントした。

（池添徳明・ジャーナリスト、４月19日号）

記者会見する大口昭彦弁護士、渕上太郎さん、正清太一さん（右から）。（撮影／赤岩友香）

　脱原発運動のシンボルの一つである「経産省前テントひろば」をめぐる攻防が新たな局面を迎えた。

　本誌三月二九日号で報じたとおり、国がテントに対し「占有移転禁止仮処分」を訴えていたが、二〇一二年度末である三月二九日、国がテントの撤去と土地の明け渡しを求めて東京地裁に提訴。これに対し、経産省前テント共同代表の渕上太郎さんや正清太一さんらが四月一〇日、緊急記者会見を開いた。会見には講談師の神田香織さんも駆けつけた。

　国は訴状で、土地の明け渡しとともに「土地使用料相当損害金」として、渕上さんと正清さんの個人に対し約一一〇〇万円の納付を求めている。

　大口昭彦弁護士は「テントの運営が二人のみにされ、他の人の主体性が無視されている」ことを指摘。個人に多額な金額を請求することは威嚇以外の何物でもなく、今回の国の提訴が「スラップ訴訟」であると述べた。

　また『朝日新聞』四月九日付で「テントの中心は、60年安保闘争に参加した元全学連のメンバーである」旨を報じたことについて、江田忠雄さんは「確かにメンバーの中には学生運動をしていた人もいるが、福島の女性たちをはじめ北海道から沖縄まで多くの人に支援されている。“過激”と印象付けることはやめてほしい」と批判した。

　東京電力福島第一原発事故から二年余り。事故は収束するどころか、汚染水漏れ（詳細は右ページ）など課題は山積している。かりにテントを排除しても原発事故の傷が消えるわけではない。「脱原発と命を守る裁判」（渕上さん）の第一回口頭弁論は五月二三日に行なわれる。

　なお、「テントひろば」では運営費の支援を呼びかけている。

▼ゆうちょ銀行（店名：〇〇八　店番：〇〇八）　普通口座：5289163　経済産業省前テントひろば

（赤岩友香・編集部、４月19日号）

入学式が行なわれた西東京朝鮮第二幼初級学校＝４月６日。（撮影／吉田亮子）

　東京都町田市教育委員会が四月八日、市内にある西東京朝鮮第二幼初級学校にのみ防犯ブザーを貸与しないとした決定を撤回した。同日、坂本修一・市教育委員会学校教育部長から、防犯ブザーを送ると学校に電話があったという。李政愛校長は次のように話す。

「配布されることが決まり、本当によかったです。今後、この間の経緯や、教育委員会として朝鮮学校に対してどう考えているのかなどを直接聞きたいと思う。朝鮮学校が今回のような扱いをもうされないようにしたい」

　市では二〇〇四年度から市立小学校に配布、私立学校は要望があれば配布していた。朝鮮学校は四～五年前から利用していたが、三月二八日に「朝鮮半島をめぐる社会情勢を鑑み、市民の理解が得られない」などと配布中止を通告され、撤回と謝罪を求めていた。

　高橋良彰・市教委学校教育部次長兼教育総務課長は「“上”にも相談したはずだが前任者が配布中止を決裁した」と説明、四月八日に教育委員会で諮り、撤回を決めたという。

　教育委員からは「今回のような事案は教育委員会で協議すべき」「子どもの安全を守ることは教育委員会の役割」「社会情勢のみで判断すべきではない」「今後は事業の根拠をはっきりさせるべき」などの意見が出ている。

　四月六日には同学校で入学式があり、幼稚部八人、一年生六人の新入生を日本人らでつくる「入学おめでとう応援隊」のメンバーが迎えた。この数年、「応援隊」に参加している女性は町田市が防犯ブザーを配布しないと聞き、「市民としてこんなに恥ずかしいことはなかった」と話す。

　市に対しては八日までに電話で五七五件、メールで七八六件の抗議があった。朝鮮学校を支える町田市民の会のメンバーは「すみやかに撤回したことは評価するが、学校はもちろん、町田市民にも謝罪すべき」と憤っている。

（吉田亮子・編集部、４月12日号）

　告発状によれば、一九七七年のダッカ日航機ハイジャック事件等に関与したとして無期懲役囚だった丸岡氏は、宮城刑務所に収容された一九九六年から同医療刑務所に移された一〇年以降にかけ、慢性心不全や肺炎、拡張型心筋症、腎不全などを併発。一一年五月に死亡するまで、専門医が不在で、急激な体調の変化に対応できる医療態勢も完備されていない同医療刑務所に収容され続けた。

　この間、丸岡氏の代理人が〇七年から一〇年にかけて東京高検に対し、六回も刑の執行停止と専門医のいる一般医療機関への入院を申し立てたが、拒否されている。同医療刑務所移送直前の一〇年九月段階で診察したある専門医は、丸岡氏について「余命は早くて二～三カ月、遅くとも六カ月」と診断。だが、一一年四月に川口検事が同医療刑務所に対し、丸岡氏の「受刑者の健康状態について」と題した照会文書を送付した際、大橋所長は「外部専門機関の緊急的な治療の必要性を認めない」と回答していた。

　川口検事もこの回答が出る約二週間前の段階で、「丸岡は刑務作業をしており、瀕死の重症ではない」などと実態に反した認識を示すとともに、「刑の執行停止をすることは世論が納得しない」と発言している。このため告発状は、川口検事と大橋所長について、意図的に丸岡氏に一般病院での治療を受けさせずに苦痛のまま放置して延命の手当もせず、「消極的な意味で拷問を課して死亡させたに等しい」として処罰を求めている。

（成澤宗男・編集部、４月19日号）

　旧文部省が一九五八年、小中学校で道徳の時間を特設して以来、“教科”化していないのは、筆頭教科として児童・生徒に国家主義を教化し戦場に駆り立てた、戦前・戦中の過ちを繰り返さないためだ。

　だが会合の冒頭で、下村博文文科相が「第一次安倍内閣では残念ながら途中で頓挫したが、今回は必ず新たな枠組みでの教科化を」と演説。しかし、教科化には学習指導要領改訂が必要だ。一〇年に一度の次期改訂は二〇一八年だが、文科省幹部からは、前倒しすべきだとの主張が出ている。

　続いて文科省教育課程課担当者が、一四年四月からの使用を前提に全面改訂する『心のノート』（一三年度予算に約四億円計上）について、(1)分量は現行の一・五～二倍程度に増やす(2)内容項目ごとに読み物部分とノート部分をセットにし、授業で活用させる(3)内容は「偉人や著名人、伝統・文化等に関する読み物」を盛るなどの「基本的な考え方」を示した。(3)は文科省著作の小中学校『学習指導要領解説・道徳編』が「国への誇り、愛情を感じさせるものが多い」と記述しており、改定教育基本法の「国を愛する態度」を教化しようという意図が見られる。

　懇談会の委員は、「つくる会」系教科書に関係が深い今田忠彦・貝塚茂樹両氏や、銭谷眞美氏ら文科省出身者が大多数。鳥居氏は、「敗戦後、教科書に墨を塗った際、修身は神社を扱った箇所以外、墨塗りは少なかったから、戦前の修身教育は間違いは少なかったと言える」と明言した。道徳“教科”化推進の結論が出る可能性は高い。

（永野厚男・教育ライター、４月19日号）

　東電は四月六日午前一時半に臨時会見を実施し、地下貯水槽から高濃度の放射性汚染水が漏洩したと発表。地下貯水槽は全部で七つあり、漏洩したのは二番貯水槽だった。ポリエチレンシートを二重に敷いた構造で、貯蔵量は一万三〇〇〇トンだった。六日午前一〇時に開かれた二度目の臨時会見で、漏洩量は一二〇トンだと説明。二〇一一年一二月の収束宣言以降、最大の漏洩量だった。

　福島第一原発では現在、メルトダウンした核燃料の冷却のために注水している水が建屋地下に溜まり、流入してくる地下水と混じり合い大量の汚染水になっている。この汚染水から放射性セシウムを取り除き、循環注水に使用しているが処理過程で塩分や放射性ストロンチウムを大量に含む汚染水が発生。三月末までに約二五万トンが敷地内に貯蔵され、地下貯水槽に二万四〇〇〇トンを溜めている。

　その後の会見で明らかになったのは、東電が早い段階で漏洩を認識する機会がありながら、漏洩ではない理由を検討していたため公表が遅れたことだった。

　二番貯水槽は四月三日の時点で塩素濃度（塩分を示す）が上昇していた。東電は塩素濃度を漏洩検知の手段の一つにしていたので、この時点で疑いがあったことになる。にもかかわらず東電は、放射性物質の濃度が大きく上がっていなかったことから漏洩と判断せず、発表もしなかった。尾野昌之・原子力立地本部長代理は六日の会見で「他の要因の排除にアタマがいっていたため、漏洩と思い定めて調べていなかった」と釈明した。

　さらに七日の会見では、二番貯水槽の水位が三月から継続的に下がっていることを示すデータも発表。尾野本部長代理は水位計のデータについて、誤差があるとする一方で、「改めて分析する中でデータを示している。さらに注意深く見ておけばよかった」と述べたが、東電の対応の遅さは明らかだろう。

　貯水槽の漏洩はその後も続いた。七日に三番貯水槽の外側で塩素や放射性物質が検出されたほか、二番から移送していた一番の貯水槽からも漏洩が始まった。貯水槽の構造そのものに問題がある可能性が高まったが、尾野本部長代理は当初「ない袖は振れない」「状態がよいものは監視しながら使用せざるをえない」などと説明していた。

　一方で原子力規制委員会（原子力規制庁）の対応にも問題があった。専門家が見れば危険性が認識できる構造だったにもかかわらず、旧原子力安全・保安院も規制庁も東電の説明を追認するだけで、独自の確認をしていなかったのだ。

　東電は保安院に対し、地下貯水槽には廃棄物処分場の実績があると説明していた。しかし『朝日新聞』は「ため池にシートを敷いているようなもの。近年の処分場ではありえないお粗末さ」との専門家のコメントを紹介。さらに『毎日新聞』は、施工した建設会社が同タイプの地下貯水槽に大量の水を貯蔵した実績はないと報じた。

　福島第一原発では三月に、大規模な停電により使用済み燃料プールの冷却が長時間停止する事故があったばかり。停電の原因は、仮設配電盤にネズミが入ってショートしたことだった。事故発生から二年が経つのに電源という重要設備が仮設のままで、バックアップもなかった。

　こうした一連の対応を見ると、民間企業としての東電の限界を露呈したもので、少なくとも福島第一原発を先行して国有化を検討すべき時期に来ているのではないか。

　規制委は四月一〇日、七月施行予定の新規制基準の条文案を了承した。しかし新規制では、重要設備であっても工事に時間がかかるものは五年間の猶予を設けた。なぜ五年なのか、規制委で突っ込んだ議論はなかった。

　東電や政府は、溶け落ちた核燃料の取り出しに四〇年を見込んでいる。今のままでは、私たちは四〇年もの間、不安を感じ続けることになりかねない。

（木野龍逸・ジャーナリスト、４月19日号）

３つのグループの合同会見は初めて。（写真／内原英聡）

「6.2 NO NUKES DAY（ノーニュークスデイ）」の市民参加を呼びかける記者会見が４月２日、東京都内のアルカディア市ヶ谷で開かれた。

　企画したのは、これまで原発の撤廃を目標に活動してきた３つのグループ。６月２日を「同時アクションの日」と位置づけ、各自の特色を活かした集会を都内３カ所で開催する。

　当日は「原発をなくす全国連絡会」が、11時から明治公園で３部構成の催し物を行なう。港区の芝公園23号地では、「さようなら原発1000万人アクション実行委員会」の企画で、コンサートやデモ行進が13時より開かれる。「首都圏反原発連合」は、「0602反原発☆国会大包囲」として、16時からヒューマンチェーン（人間の鎖）で国会周辺を取り囲む。反原連はその後、17時より「国会前大集会」を予定。ここに、前者２団体も合流する。

　民主党政権の期間を含め、その前後で日本の「原発および核エネルギー開発」を主導してきたのは自民党だった。今年７月に実施される参院選後は、安倍晋三首相も全国の原発再稼働に向け本格的に動き出すことが予想される。

　今回の会見で、全日本民医連事務局長の長瀬文雄さんは「人の命を代償とするエネルギーは人類とは共生できない。今こそアベノミクス以上に強い『三本の矢』を示したい」と決意を語った。

（内原英聡・編集部、４月12日号）

国会での法案審議の様子。杉本孝内閣参事官（右から２人目）。（提供／日置陽子）

　新型インフルエンザが発生したので、集会を禁じる――。強烈な私権制限を可能にし、憲法が保障する集会の自由の制限に踏み込む法律が四月一三日に施行された。感染拡大を防ぐ効果には、疑問符が付いている。

　この法律は新型インフルエンザ等対策特別措置法。本来は四月末の施行予定だったが、中国でＨ７Ｎ９型鳥インフルエンザが発生したため、法適用を視野に入れ、菅義偉官房長官が前倒しを表明した。

　同法では、国内で患者が出て、季節性インフルエンザより重症例が多いなどの条件を満たせば、首相が緊急事態を宣言する。知事は住民の外出自粛を要請。集会場のほか劇場や映画館などの使用停止を指示できるようになる。

　さらに土地の強制使用、医薬品や食品の強制買い上げなど、さまざまな強権措置が可能に。法律に反対する日弁連の担当者は「まるで戒厳令」と指摘する。

　法制定を主導した前内閣危機管理監の伊藤哲朗氏、現職の米村敏朗氏、実務を担った杉本孝内閣参事官は、いずれも警察庁出身。「警察官僚が主導権を握るために作った法律。感染症対策でなく有事立法だ」と、厚生労働官僚は苦々しげにつぶやく。

　日本感染症学会も昨秋に討論会を開き、専門医らが「重要なのは、ワクチン接種や重症患者の早期治療」「法律は無意味な混乱を引き起こす」と訴えた。感染リスクが高い満員電車での通勤などが規制から外れており、「集会禁止の効果は非常に疑問」との批判も。

　その後、Ｈ７Ｎ９型は人から人への感染力が弱く法適用はなさそうだとの見方が出ている。だが、要件はあいまい。季節性より毒性が弱かった二〇〇九年の新型インフルエンザにすら適用された可能性がある。

　数年に一度、緊急事態宣言が出され、私権制限に人々が慣れていく。そんな事態が憂慮されている。

（日置陽子・ジャーナリスト、４月19日号）

　今回、代表団が政府などに提出した要望書の主な内容は、(1)永住帰国の選択をしない人に、永住帰国者と同様の生計支援を実施する(2)戦後未払いの郵便貯金・簡易保険を基にした支援事業ファンドを設立する(3)二重徴用者の名簿を公開する(4)日本政府は当事者団体と協議する――などとなっている。

　二世の代表団が今回強調したのは、高齢化するサハリン韓人一世のためにも問題解決が急を要するという点だ。サハリン州韓人老人協会会長ユン・サンチョル氏によると、永住帰国事業が一世（戦前からの在住者）に対象を限定しているため、子孫らと別れることを躊躇し、帰国できない一世が多くいる。彼ら一世にも、帰国した人々と同様の生計支援がなされると一九九五年当時の与党が約束したが、履行されていないため、おばあさんたちが生活苦にあると訴えた。

　サハリンへ強制連行された後に再度内地（日本）の炭鉱へと強制連行された父を持つソ・ジンギル氏（サハリン二重徴用鉱夫被害者遺家族会会長）は「私は父の生死も、自分の本当の名前すらわからなかった」と語った。名前は父の行方を探す過程で最近発見した父の保険記録から判明したという。彼は「日本はなぜひと言も悪かったと謝ることができないのか」と憤る。

　韓国ではサハリン韓人支援特別法制定の動きが出てきた。問題の張本人である日本政府や社会が戦後責任をどう果たすのか、改めて問われている。

（梁英聖・在日コリアン青年連合、４月12日号）